ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー　弁護士　鈴木 貴之

１．改正会社法の概要

2019年12月4日に会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号。以下「改正会社法」といいます。）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号。以下「整備法」といいます。）が成立し、2019年12月11日に公布されました。

改正会社法は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされていましたが、2020年11月20日に会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等が公布され、原則として、2021年3月1日から施行されることになりました（なお、株主総会資料の電子提供制度の創設等に関する改正規定は公布の日から3年6箇月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになっており、2022年度中の施行が予定されています。）

今回の会社法改正は、会社法の施行（2006年5月）後2度目、社外取締役を置いてない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明する旨や監査役等委員会設置会社の新設などを盛り込んだ改正以来約5年ぶりの大改正であり、(i)株主総会に関する改正として、「株主総会資料の電子提供制度の創設」、「株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備」、(ii)取締役に関する改正として、「取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備」、「監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け」等、実務上の関心が高いと思われる項目が多く含まれています。

そこで、本稿では、2020年11月27日に公布された会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年法務省令第52号。以下「改正法務省令」といいます。）の内容も踏まえ、改正会社法のうち2021年3月1日に施行されるものの内容を中心に整理するとともに、施行に向けて留意しておくべきポイントを解説します。

２　取締役の報酬に関する改正

（１）取締役の報酬等の決定方針の決定の義務付け
現行会社法上、指名委員会等設置会社以外の株式会社は、取締役の報酬等を定款又は株主総会の決議によって定めることとされていますが、各取締役に支給される報酬等の内容を具体的に定めることまでは求められていません。そのため、実務上は、取締役会に報酬等の内容の決定を委任し、委任を受けた取締役会が、代表取締役に報酬等の内容の決定を一任するということが行われています。

改正会社法では、「監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限ります。）であって、その発行する株式について有価証券報告書の提出義務を負う会社（上場会社等）」及び「監査等委員会設置会社」の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として法務省令で定める事項を決定することが義務付けられました。

公開会社 ： （定款で）株式に譲渡制限を付していない会社のこと（会社法2条5号）。発行する株式のうち1株でも譲渡制限を付していなければ、公開会社となる。したがって、上場会社はすべて公開会社である。（文責：上場会社役員ガバナンスフォーラム）
大会社 ： 負債200億円以上または資本金5億円以上の株式会社（文責：上場会社役員ガバナンスフォーラム）

改正法務省令では、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針として決議すべき事項を次のとおり定めています（青字で記載した部分が改正法務省令の内容。以下、同じ。）。

【ポイント】
取締役の報酬等の決定方針の決定を義務付けられた会社であるにもかかわらず、報酬等の決定方針を決定しなかったり、報酬等の決定方針に違反して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定した場合、その決定は違法であり、無効であると解されています。

そのため、「監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限ります。）であって、その発行する株式について有価証券報告書の提出義務を負う会社（上場会社等）」や「監査等委員会設置会社」は、2021年3月1日までに、取締役会で、取締役の報酬等の決定方針を決定しておくことを検討する必要があります。

（２）エクイティ報酬に関する決議事項の明確化
現行会社法では、「報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容」を定款又は株主総会決議で定めなければならないとしていますが、株式や新株予約権を報酬等とする場合に「具体的な内容」としてどのような事項を定めなければならないかまでは定められていません。

改正会社法及び改正法務省令では、株式や新株予約権を報酬等とする場合に決定することが必要となる具体的な内容を、次のとおり報酬等の内容に応じて定めています。

また、実務上は、次のような形で、株式や新株予約権が報酬等として交付されています。

(i) 株式と引換えにする払込みに充てるための金銭を取締役の報酬等とした上で、取締役に当該報酬支払請求権を現物出資財産として会社に払込みさせることと引換えに株式を交付すること
(ii) 新株予約権と引換えにする払込みに充てるための金銭を取締役の報酬等とした上で、当該報酬支払請求権と相殺することによって取締役に新株予約権を交付すること

そこで、改正会社法及び改正法務省令では、このような場合に株主総会で決定することが必要となる具体的な内容を次のとおり定めています。　

【ポイント】
改正会社法の施行前になされたエクイティ報酬に関する株主総会の決議が、上記のような内容を網羅していない場合には、会社法施行後に、株主総会の決議を取り直さなければならないと考えられますので、改正会社法の施行前の株主総会の決議内容を確認・検討する必要があります。

（３）取締役の報酬等に関する開示の充実
現行会社法上、公開会社は、会社役員の報酬等に関する事項を事業報告で開示することになっていますが、現行会社法で開示を求められている事項は十分ではなく、事業報告による開示事項を充実すべきでとの指摘がありました。

これを受け、改正法務省令は、公開会社の事業報告の内容に含めなければならない事項として、次の各事項を追加しています。

【ポイント】
2021年3月1日以降に末日が到来する事業年度に係る事業報告には、改正法務省令で追加された内容を記載することが必要になります。

したがって、例えば3月末決算会社であれば、2021年6月に開催する定時株主総会の事業報告に上記各事項を盛り込むことを前提に事業報告の作成を進める必要があります。

３　会社補償及びD＆O保険に関する改正

（１）補償契約に関する規定の新設
補償契約とは、会社と役員等の間で締結する契約で、会社が役員等に対して、一定の費用又は損失の全部又は一部を補償することを約する契約のことをいいます。

もっとも、現行会社法には会社補償に関して直接定める規定はなく、どのような手続により、どのような範囲の費用や損失を補償することができるかは、解釈に委ねられていました。

このような現状を踏まえ、改正会社法は、補償契約の内容の決定に関する手続や補償の範囲等について、次のように定めることとしました。

また、改正法務省令は、(i) 役員等の選任議案を提出する場合で、候補者との間で、補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、株主総会参考書類に、「補償契約の内容の概要」を記載しなければならないとするとともに、(ii) 公開会社が、役員等との間で補償契約を締結している場合には、事業報告に、次の各事項を記載しなければならないとしています。

【ポイント】
改正法務省令により、補償契約を締結すると、事業報告に一定の事項を記載することを求められますが、改正法務省令はその施行日である2021年3月1日以降に締結された補償契約に適用されることになっているため、2021年3月1日より前に締結された補償契約に関する事項は事業報告に記載して開示する必要はありません。

これに対して、株主総会参考書類への記載に関する法務省令では、候補者との間で補償契約を締結している場合のみならず、補償契約を締結する「予定がある場合」も株主総会参考書類に記載することが求められています。したがって、例えば2021年3末決算に係る定時株主総会において選任する役員等との間で補償契約を締結する予定がある場合も株主総会参考書類への記載が求められる点に留意する必要があります。

（２）D＆O保険に関する規定の新設
D＆O保険とは、会社役員が、その業務遂行のために行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けたことによって被る損害を填補する保険のことをいいます。

もっとも、現行会社法にはD＆O保険に関して直接定めた規定はなく、D＆O保険の範囲や、どのような手続により保険を付保できるかは、解釈に委ねられていました。

このような現状を踏まえ、改正会社法及び改正法務省令では、D＆O保険の範囲や保険契約の内容の決定に係る手続について、次のように定められました。

また、改正法務省令は、 (i) 役員等の選任議案を提出する場合で、候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は締結する予定があるときは、株主総会参考書類に、「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」を記載しなければならないとするとともに、(ii)公開会社が保険者との間で役員等賠償責任保険契約を締結している場合には、事業報告に次の各事項を記載しなければならないとしています。

【ポイント】
改正法務省令により、役員等賠償責任保険契約を締結すると事業報告に一定の事項を記載することが求められますが、改正法務省令はその施行日である2021年3月1日以降に締結された役員等賠償責任保険契約に適用されることになっているため、2021年3月1日より前に締結された役員等賠償責任保険契約に関する事項は事業報告に記載して開示する必要はありません。

これに対して、株主総会参考書類への記載に関する法務省令では、候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結している場合のみならず、役員等賠償責任保険契約を「締結する予定がある」場合にも株主総会参考書類に記載することが求められています。したがって、例えば2021年3月末決算に係る定時株主総会において選任する役員等との間で役員等賠償責任保険契約を締結（更新を含みます。）する予定がある場合も株主総会参考書類への記載が求められる点に留意する必要があります。

４　社外取締役に関する改正

（１）社外取締役を置くことの義務付け
現行会社法は、社外取締役の選任を義務付けておらず、事業年度の末日において監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限ります。）であってその発行する株式について有価証券報告書の提出義務を負う会社（以下「上場会社等」といいます。）が社外取締役を置いていない場合、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明しなければならないとされるに留まっています。

これに対して、改正会社法は、上場会社等に社外取締役を置くことを義務付けることとし、改正法務省令は、株主総会参考書類・事業報告に「社外取締役を置くことが相当でない理由」を記載しなければならないとする規定を削除しました。

【ポイント】
改正会社法の社外取締役を置くことを義務付ける規定は、改正会社法が施行される2021年3月1日以降で最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは適用しないとしています。

したがって、例えば3末決算の上場会社等で、社外取締役を1名も選任していない会社は、改正会社法の施行後に臨時株主総会を開催してまで社外取締役を選任する必要はありませんが、2021年3末決算に係る定時株主総会、つまり2021年6月に開催する定時株主総会において社外取締役を1名以上選任する必要があります。

この点、上場会社は、(i)有価証券上場規程において、独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいいます。）を1名以上確保することを義務付けられ、また(ii)コーポレート・ガバナンスコードにおいて、独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきであるとされており、その結果、2020年9月7日時点において全上場会社の約98.9％が社外取締役を1名以上選任済みとなっているため、影響を受ける上場会社等は多くありませんが、社外取締役を置いていない上場会社等は、選任に向けて候補者の選定作業を進めていく必要があります。

（２）社外取締役に関する開示の充実
改正法務省令は、株主総会参考書類及び事業報告に、次に事項を記載することを求めています。

【ポイント】
社外取締役に関する開示の充実を求める改正法務省令は、2021年3月1日から施行されますが、(i)改正会社法が施行される2021年3月1日より前に招集の手続が開始された株主総会に係る株主総会参考書類には適用されず、また、(ii)施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告にも適用されないとされています。

したがって、例えば3月末決算会社が2021年6月に開催する予定の定時株主総会に係る株主総会参考書類及び事業報告には、「社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割」や「社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要」を記載することになりますので、その前提で準備を進めていただく必要があります。

５　その他の改正

（１）役員候補者に関する開示の充実
現行会社法施行規則は、取締役や監査役の選任に関する議案を提出する場合に、①候補者が過去5年間に親会社等の業務執行者であったことを知っているときは、「親会社等における地位及び担当」、②候補者が過去5年間に特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったことを知っているときは「その旨」などを株主総会参考書類に記載することを求めていますが、改正法務省令では、対象期間が「過去5年間」から「過去10年間」に拡大されています。

【ポイント】
役員候補者に関する開示の充実を求める改正法務省令は、2021年3月1日から施行されますが、施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会に係る株主総会参考書類には適用されないことになっています。

したがって、例えば3月末決算会社が2021年6月に開催する予定の定時株主総会に係る株主総会参考書類は、改正法務省令に従って準備することが必要になります。

（２）株式会社の現況に関する開示の充実
公開会社は、【株式会社の現況に関する事項】として「重要な親会社及び子会社の状況」を事業報告に記載しなければなりませんが、改正法務省令により、「重要な親会社及び子会社の状況」には「親会社と株式会社との間に株式会社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等が存在する場合には、その内容の概要」も記載することが求められます。

【ポイント】
株式会社の現況に関する開示の充実を求める改正法務省令は、2021年3月1日から施行されますが、施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告には適用されないことになっています。

したがって、例えば3月末決算会社が2021年6月に開催する予定の定時株主総会に係る事業報告には、改正法務省令に従って準備することが必要になります。