ESG投資の活発化とともに、投資家から企業に対し、ESG情報の開示の充実を求める声が高まっている。ただ、その場合に企業にとって悩ましいのが、開示の手法や内容だ。

ESG投資 ： ESGとは、「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を組み合わせたもので、近年、特にグローバル機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつある。ESG投資とは文字通り「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業に投資することをいう。

現状、企業がESG情報を開示するうえでの拠り所となる主な「開示フレームワーク」としては、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会 　 詳細は2018年11月8日のニュース「既に投資家が活用 米国SASBが業種別ESG開示基準の正式版を公表」参照）などがあり、若干“乱立”気味とも言える状況となっている。この状況は、企業に「どのフレームワークを活用するべきか」という迷いを生むとともに、投資家にとっても問題となる。異なるフレームワークに基づき開示されたESG情報を比較することは極めて困難だからだ。

TCFD ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクに関する情報開示のフレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードになりつつある。この開示フレームワークは制度開示書類、つまり日本においては有価証券報告書への適用を想定しているが、日本においては現状、金融庁が気候変動リスクについて「開示義務化の予定はない」と明言しており、有価証券報告書だけでなく、統合報告書など投資家向け任意開示書類をも含めた開示媒体への“自主的な”記載が推奨されている。
GRI ： GRI（Global Reporting Initiative）は地球環境問題の深刻化を背景に1997年、国連傘下のNGOとして設立された。当初は環境報告書の国際基準を策定することを目的にしていたが、その後、「経済」「環境」「社会」の3つの側面から企業を評価するトリプルボトムラインの考え方を採用することで、GRIのガイドラインは持続可能性（サステナビリティ）報告書の指針となった。
SASB ： 2012年に設立された団体で、「FASB（財務会計基準審議会（ファスビー）」の“サステナビリティ版”と言われ、「サスビー」と呼ばれる。企業が開示すべき非財務情報を業種ごとに公表している。正式名称は「Sustainability Accounting Standards Board」

こうした中、各国の首脳や大物実業家が一堂に会し世界経済に強い影響力を持つダボス会議（今年は2020年1月22日開催）の場で、ESG情報に関する新たな開示フレームワークの草案が公表された。この新たな開示フレームワークをとりまとめたのは、ダボス会議の母体である世界経済フォーラムの諮問機関である国際ビジネス評議会（IBC）である。同評議会は世界的企業のCEO約120名で構成されており、国際社会におけるビジネス上の課題解決策を提案する機能を持つ。同評議会が作成し、ダボス会議の場で公表された新たな開示フレームワークは、ESG情報開示のグローバルスタンダードとなる可能性がある。ダボス会議で実施されたアンケートでも回答者のおよそ3分の2がIBCの取り組みを支持している。同案は今後修正を経て、来年（2021年）から発効される予定。企業にとって、新たな開示フレームワークに対応するために残された時間は多くない。

ダボス会議 ： 1971年に発足した非営利財団「世界経済フォーラム」（本部：スイス・ジュネーブ）が毎年1月に開催する年次総会のこと。スイスの有名な保養地であるダボスで開催されることから「ダボス会議」との名前が付いた。ダボス会議には、日本の首相を含む各国を代表する政治家や実業家が一堂に会し、世界経済や環境問題など幅広いテーマについて議論するだけに、同会議における決定・公表事項は世界に強い影響力を持つ。

新たな開示フレームワークでは、上述したTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）など既存の開示フレームワークの指標を統合したうえで、欧州委員会が策定したEUタクソノミー（サステナビリティ活動に関する分類基準）も考慮して開示すべき情報が統一化されている。新たな開示フレームワークの内容は「ガバナンス」「地球環境」「人々」「繁栄」の４つで構成される。各項目について求められる開示内容は下表のとおり。

欧州委員会 ： 欧州連合（EU）の政策執行機関。
タクソノミー ： 分類、分類法

バリューチェーン ： 購買した原材料に対し、技術開発、生産、販売、人材育成といった一つひとつの企業活動が価値を付加し、最終的に顧客に対する価値が生み出されるという一連の流れのこと■

開示されるESG情報の統一化が実現すれば、投資家は各企業のESG情報を同じ物差しにより横並びで比較することができるようになる。これによりESG投資が加速する可能性もありそうだ。

2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第四弾では、外国人株主比率64.4%の企業が、ROEの低さから経営トップの選任議案についてISSから反対推奨を受けたにもかかわらず、96％の賛成率を確保した事例を取り上げる。

ROE ： Return On Equity＝株主資本利益率（利益／株主資本）

第一弾　2020年1月14日　「ISSの反対推奨を受けても85％の賛成率」
第二弾　2020年1月16日　「経営トップの選任議案への賛否で議決権行使助言会社の判断が二分」
第三弾　2020年1月20日　『「借入額僅少」「主幹事証券退任から15年超」でも独立性なし」

電池・電池材料メーカーのダブル・スコープは時価総額400億円弱とそれほど大きくないが、外国人株主比率が64.4%に達しており、株主構成は高度にグローバル化していると言える。そのうち17.0%は友好的アクティビストを標榜するタイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・LCCが保有しているが、これを除いても議決権の約半数は外国人株主が占めていることから、同社は議決権行使助言会社の影響を大きいく受けやすいと考えられる。なお、国内系のアクティビストであるストラテジックキャピタルも同社株式を保有している模様だ。

ダブル・スコープは2019年3月5日、「ISS レポートに対する当社見解について」と題するリリースを公表した。これは、代表取締役社長である崔元根氏および社外監査役である李俊範氏の再任議案に対してISSが反対推奨したことについて、自社の見解を株主に説明しようとしたものである。

崔氏が反対推奨された理由について本リリースは、「ISSの定める過去五年間の平均ROEが5%を下回っており、経営トップとして責任を負うべきであるため」であることを明らかにしている。ダブル・スコープのROEは直近が▲7.5%、過去5年平均が3.6%であり、「共に5%未満の場合は経営トップの選任議案に反対推奨する」というISSの助言基準に抵触する。これに対して同社は、「数年前より本格的にリチウムイオン電池メーカーとともに電気自動車向けリチウムイオン電池の開発に取り組んで」おり、「2019年からは欧州自動車向けの新規販売も始まり、昨年までの投資資金を回収する段階に入ることで利益性の改善」を図ることを説明、株主に対し、引き続き崔氏を経営トップとして信任するよう求めた。

ROE ： Return On Equity＝株主資本利益率（利益／株主資本）

李氏の選任議案への反対理由については、「あずさ監査法人での勤務経験があり、当社の会計監査人があずさ監査法人であることから、ISSの定める独立性を満たしていないため」と説明している。しかし、この点について同社は、李氏はセンチュリー監査法人に入社後、合併によって新日本監査法人に所属、同監査法人を退所して現在に至るとした上で、その後に設立されたあずさ監査法人での勤務経験はなく、「センチュリー監査法人（合併後、新日本監査法人）での勤務経験が、あずさ監査法人での勤務経験にあたるとの本レポートの見解は適切ではない」として、同氏の独立性には問題がないことを主張している。

結果としての賛成率は崔氏が96.0%、李氏が87.2%と、同社の外国人株主比率を考えればかなり健闘したと評価できる。同社の時価総額規模を考え合わせると、おそらく同社株主である海外投資家はアクティブ運用スタイルをとっているところが中心とみられる（時価総額が大きいと様々なインデックスに組み込まれるため、パッシブ運用比率が高まる傾向がある）。アクティブ投資家は議決権行使に際して会社側（経営サイド）に理解を示すことが多く、本件においても、ISSの反対推奨にかかわらず信任票を投じた投資家は少なくなかったものと推察される。本事例を見ても、アクティブ投資家である株主が多い中堅規模の上場会社においては、反駁リリースや対話など株主に対する直接的な働きかけの有効度は高いと言えよう。

アクティブ運用 ： 銘柄を選別し、魅力のある銘柄を購入する一方で、見劣りする銘柄を売却するなどして利益を得ようとする投資手法（以下、アクティブ運用）をとる投資家のこと。アクティブ運用はパッシブ運用の対極の概念であり、運用担当者（ファンド・マネージャー）が、株式市場や投資銘柄などを調査し、今後の動向を予測することでポートフォリオを決定する。市場の平均的な収益率をベンチマークとし、これを上回る運用成果を上げることを目標にすることが多い。
パッシブ運用 ： パッシブ（「消極的」なという意味）運用とは、東証のTOPIXのような株価指数（インデックス）の値動きに連動する運用成果を目指し、株価指数を構成する銘柄をポートフォリオに組み入れるなどして、運用会社は定性的な判断を入れずに機械的に投資判断を行う運用手法であり、そのような運用手法を採用する投資家をパッシブ投資家という。ファンドマネジャーが独自に銘柄を選択して運用する「アクティブ運用」とは対極の関係にある。

また、両氏の賛成率に10ポイント近い差がついたことも注目される。これは、同じISSの反対推奨であっても、経営トップの選任議案の方が社外監査役の同議案よりも、反駁レターや対話などによって覆しやすい、ということを示している。ROEなど業績については時期、タイミングなどにも左右されるため、“長い目”で信任を与えるという投資家は少なくない。議決権行使全般にはISSの助言を採用しつつ、ROEなど業績については独自に判断するという投資家も存在するようだ。一方で、社外監査役の独立性といったガバナンス・マターについては、助言機関と投資家の間で見解のズレが小さい。会社側としては、議案の種類も勘案してエンゲージメント戦略を構築する必要があるだろう。