委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資（ESG優れた企業に投資すること）の一要素として考慮するよう求めるGPIF（GPIFのウェブサイト「ESG投資とSDGsのつながり」参照） が最近新たなESG指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」を選定、新指数に基づく投資対象が東証1部上場企業の約8割にのぼるなど（2018年10月9日のニュース「東証1部上場企業の8割がESG投資の対象に」参照）、SDGsへの取り組みが上場企業各社の株価に影響を及ぼす時代が本格的に到来しようとしている。また、今後はESGやSDGsに関する経営者の情報発信が企業イメージ、ひいては企業ブランドの形成にインパクトを与えることも考えられる（2018年9月25日 のニュース「ESGやSDGsが迫る社会問題に対する経営トップの対応」参照）。

SDGs ： 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、「エスディージーズ」と読む。「人間、地球及び繁栄」のための行動計画として国連が掲げる世界共通の目標であり、17の目標と169のターゲットからなる。2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において150を超える加盟国首脳の参加のもとで採択され、2016年から2030年までの15年間での達成を目指している。
ESG ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を組み合わせたもので、近年、特にグローバル機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつある。
GPIF ： 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund）。厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う厚生労働省所管の独立行政法人。運用資産の規模が100兆円を優に超える世界最大の機関投資家である。

ところが、ESG指数対策という意味では単にSDGsに取り組むだけではなくそれを「開示」することが必須となるにもかかわらず、「SDGsが掲げる17の目標すべてを実践することはできない」という理由で開示を一切行っていない企業が少なくないという実態がある（2018年3月7日のニュース「多くの上場企業が誤解するSDGsへの対応」参照）ほか、ジェンダー差別（SDGsの目標5）などに対し積極的に批判の声を上げる欧米企業の経営者に比べると、SDGsに関する日本企業の経営者の情報発信は少ない。しかし、今後はメディア側からSDGsに積極的に取り組むようプレッシャーが高まる可能性がある。

SDGsの目標5 ： ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る。

今年（2018年）9月23日には、国連がイニシアチブをとる形で、世界中の報道機関やエンターテイメント企業が参画する「SDGメディア・コンパクト」が発足している。SDGメディア・コンパクトとは、一言で言えばSDGsを実現するためにSDGs関連の報道を促進する枠組みであり、日本からは日本テレビ、朝日新聞、日刊工業新聞の3社が創設メンバーに名を連ねている。創設メンバーは日本のメディア３社を含めトータルで31企業・団体となっており、創設メンバーが発信する情報の受信者（視聴者や読者など）は4大陸・80か国にも及ぶという。

国連によると、SDGメディア・コンパクトに参加するメディア等は、国連の協力の下、SDGs関連コンテンツを共有し、SDGsを達成するうえで各国が直面する課題について報道していくことになるという。参加メディア等に対しては、国連により定期的なモニタリングやレビューが行われ、報道への取り組み等が検証される。この仕組みは、参加メディア等による積極的な報道を後押しすることになるだろう。国連は、SDGsの達成に向け、地域やプラットフォームを問わず、あらゆるメディア企業をSDGメディア・コンパクトに受け入れるとしており、今後、日本の他のメディアも参加する可能性がある。むしろ、SDGsに関する情報発信でライバルメディアに先行されないようにするには、参加せざるを得ないだろう。SDGsに関する報道の増加は、SDGsに対する企業の取り組みを加速させることになりそうだ。

2018年11月9日に掲載した「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」に続き、第二回目となる今回はキーエンスを取り上げる。今回も、一橋大学・商学研究科の円谷昭一先生がまとめた「３月末日決算の全上場企業」に対する国内全機関投資家の「議決権行使結果の個別開示」結果のデータに基づき、株主総会上程議案に対する各運用機関の賛否状況を分析している。

下表のとおり、同社は2018年6月の定時株主総会で、剰余金処分案および9人の取締役選任と1名の補欠監査役選任（敬称略）を上程した。全議案の平均賛成率は90.3%で、最も低かったのは剰余金処分案の71.0%だった。

同社の剰余金処分案に対しては、10社を大きく超える運用機関が反対した。2018年3月期における同社の配当性向は8.70%であり、自己株式取得も実施していないことから、総還元性向も同水準となる。これは投資家が望ましいと考える水準（例えば生命保険協会は、中長期の平準的な水準として配当性向30%以上を要望している。「平成29年度生命保険協会調査 株式価値向上に向けた取り組みについて」の35ページ参照）を大きく下回っていることが、反対票につながったものと見られる。

例えば明治安田アセットマネジメントは、望ましい配当性向や総還元性向を具体的に示している。これらを判断する際には財務状況（内部留保の蓄積が必要か否かなど）が勘案されることがあるが、キーエンスは自己資本比率が92.9%と極端なまでに財務の安全性が高いことが、同社の剰余金処分案への反対につながった可能性が高い。同様の議決権行使方針を示している事例としては、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントやニッセイアセットマネジメントが挙げられる。

また、取締役選任議案で滝崎名誉会長が77.4%、山本社長が89.9%と賛成率が比較的低かったことにも、株主還元が低水準であること（および財務安定性（内部留保）が必要以上に高いこと）が影響しているとみられる。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントや日興アセットマネジメントは議決権行使ガイドラインに、取締役選任議案への賛否についても株主還元や資金運用の状況を勘案して判断することを明記している。ピクテ投信投資顧問が掲げる「株主の利益に反する行為」にも、低水準の株主還元が含まれていると考えられよう。

もっとも、上述の事例のように、取締役の選任議案については、賛否を決する配当性向や総還元性向、自己資本比率等の数値基準を明確に示している、あるいはこれらがトップ選任議案に影響することを明言している運用機関は少数派である。

また、野村アセットマネジメントのように、定量基準はクリアしていても（キーエンスのROEは16.4%）、バスケット条項（下表の（３）参照）で剰余金処分議案に反対してくるケースもある。上場企業の経営陣としては、まずは投資家が上場企業に期待する株主還元とはどのようなものなのかを適切に認識することが必要だと言えよう（この点については、ケーススタディ「会社の成長ステージに応じて株主還元策を見直したい」参照）。

バスケット条項 ： 法令や規則等で何かを規定する際に、該当する項目を具体的に列挙し切れない場合や、弾力的な運用の余地を残すため、「その他の〇〇」といった形で包括的に規定すること。包括条項とも言われる。

昨年（2017年）のスチュワードシップ・コードの改訂により機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以降、国内大手運用機関の反対率が議決権行使助言会社最大手のISSの反対推奨率（5.3%）を上回るなど厳しい議決権行使で存在感を増す国内運用機関だが（【特集】2018年6月総会・機関投資家の議決権行使結果分析 ３．投資家別の反対率分析（役員選任議案）（１）社内取締役、2018年11月9日のニュース「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」参照）、「規模」の面では海外の巨大運用機関には及ばないのが現状だ。

投資コンサルティング等も手掛けるWillis Towers Watson（英国）の調査（“The world’s largest 500 asset managers” Thinking Ahead Institute）によると、世界トップ500の運用機関の2017年末時点における預り資産残高は前年より15.6％増加し93兆8,000億ドルとなっている（リーマンショック（2008年）後の2009年以降で最高の伸び率）。日本の運用機関は、三井住友トラスト・ホールディングスの29 位（7,914億6,700万ドル）を筆頭に500位以内に18社がランクインしているが、日本の運用機関の預り資産残高の合計額は全体の4.81％に過ぎない。

このトップ500ランキングの大きな特徴と言えるのが、ランキング上位の運用機関の預り資産残高が圧倒的に大きくなっているという点だ。トップの米国ブラックロックの預り資産残高は6兆2,881億9,500万ドルと、日本トップの三井住友トラスト・ホールディングスの約8倍にも及ぶ。ブラックロックは2009年から9年連続してトップの座を維持しており、2位のバンガード・グループ、3位のステート・ストリート・グローバルも4年連続で同じ地位を占めている。ブラックロック以下、上位19位までの運用機関の預り資産残高は1兆億ドルを超えており、上位20位までの運用機関の預り資産残高はトップ500社の実に43.3％を占める。しかも、前年比で18.3％増と、上述した500社全体の伸び率（15.6％）を上回っている。これは、大手運用機関による寡占が進みつつあるということを示してる。上述のとおり日本の運用機関の預り資産残高の合計額は全体の4.81％となっているが、大手運用機関による寡占が進む一方で、リーマンショック前の2007年の6.37％から低下している。

昨年（2017年）は金融庁の森信親長官（当時）が日本証券アナリスト協会で行った講演 で日本の運用機関の規模の小ささへの懸念が示され、市場関係者の間で話題を呼んだが（2017年5月22日のニュース「英国では運用機関を“格付け”　日本企業に迫るシビアな議決権行使」参照）、今回のデータは、海外の巨大運用機関との差が縮まっていない（むしろ広がっている）ことを示している。

また、調査の対象となったトップ500の企業のうち81％が「サステナブル投資への顧客の関心が高まっている」と答えたほか、74％が「テクノロジーやビッグデータにリソースを配分している」と回答している。このように運用機関自身も大きな変革期にあり、今後、投資対象や手法の見直しを迫られる可能性もある。

サステナブル投資 ： サステナブル投資（サステナブル（sustainable）とは「持続可能」を意味する）とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパフォーマンスに加え、ESG（環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance））に配慮して投資先を選定することと言える。

日本企業の経営陣としては、海外運用機関の影響力が益々強まっているという現状を認識しつつ、運用機関のスタンスの変化を対話等を通じて常にウォッチしていく必要があろう。