近年、一部の会社の株主総会で、1人の株主がほぼ“株主提案権の濫用”と言えるような形で膨大な数の議案を提案するといった事例が見られることを踏まえ、コーポレートガバナンス関係の会社法の見直しを検討している法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、株主提案権の濫用的な行使の制限が大きなテーマとなっているのは既報のとおり（2018年1月19日のニュース「株主提案議案数を制限する会社法改正案　「数」と「数え方」が焦点に」参照）。

具体的な制限の方法としては、提案できる議案数の「数」の上限を決めることが検討されている。今年2月に公表された「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」では、「5」または「10」を上限とする2つの案が提示されていたが（2018年3月2日のニュース『ガバナンス関連の会社法改正「中間試案」公表、株式交付制度創設へ』の表の上から二段目参照）、改正会社法（改正時期は未定）では「10」が採用される方向となっている。

提案できる議案数の上限が「10」とされれば、株主提案権の濫用的な行使はかなり抑制されることになるだろう。ただ、議案数の数え方によっては制限が過度なものとなり、結果的に株主提案権を相当程度奪うようなことにもなりかねない。例えば複数人の取締役を選任する議案を提案する場合、仮に「取締役の人数＝議案数」とみなされれば、複数人の取締役の選任議案を提出するだけで「10」という提案枠の多くを使ってしまうことになる。

そこで改正会社法では下記のようなルールを設ける方針だ。

このうち最も分かりにくいのは（４）だろう。以下、頭に入りやすいようクイズ形式で見ていこう（法制審議会会社法（企業統治等関係）制部会資料23「第２ 株主提案権」（6ページ～）をベースに当フォーラムが作成）。

A　まとめて一つの議案と見る。
会社法上、監査等委員会設置会社は監査役を置いてはならないこととされている（会社法327条4項）。このため、仮に「監査等委員会の設置」議案が可決され、「監査役及び監査役会の廃止」議案が否決されるようなことがあれば、会社法上、整合性を欠くことになる。したがって、両者は「一つの議案」と見ることになる。

A　まとめて一つの議案と見る。
会社法上、吸収合併においては、存続会社（A社）は消滅会社（B社）の権利義務を包括的に承継することになる（会社法2条27号）。このため、仮にA社の定款の事業目的にB社の貸金業を追加する議案のみが可決され、不動産管理業を追加する議案が否決されたとすれば、「消滅会社（B社）の権利義務を包括的に承継する」ことにならず、会社法上、整合性を欠くことになる。したがって、両者は「一つの議案」と見ることになる。

A　別個の二つの議案と見る。
一見すると、取締役の員数の枠に余裕がない会社が社外取締役を新たに招へいするには取締役の員数の枠を拡大する必要があり（提案（１））、しかも「有能な」人材に社外取締役になってもらうためには、責任限定契約を用意することも必須となるため、両議案は同時に成立させる必要があるように見える。

しかし、これらの提案は、あくまで「将来的に」有能な社外取締役を外部から招へいすることができるように環境を整備することを目的とする提案であり、仮に一方の議案が可決、もう一方の議案が否決されたとしても、「意味がない」または「支障を来す」というほどのものではない。したがって、両者は別個の二つの議案と見ることになる。

公正取引委員会は先月（2018年9月）26日、独禁法上の新たな仕組みである「確約手続に関する対応方針」（以下、成案）を公表したが（公正取引委員会のリリースはこちら）、パブリックコメントに付されていた原案（以下、パブコメ案）からの変更点は僅かにとどまっている。これは、企業側の要望の多くが成案に反映されていないということを示しており、企業側からは確約手続を利用するリスクを懸念する声も上がっている。

確約手続とは、独占禁止法違反の疑いがある場合に、事業者（企業）が公正取引委員会に対し、当該疑いを排除するための措置（以下、確約措置）の実施を“確約”することで、問題の解決を事業者の自主的な取り組みに委ねるもの。TPP（環太平洋経済連携協定）の発効（2019年2月頃の見込み）と同時に、独占禁止法上の新たな仕組みとして導入される予定となっている（確約制度の詳細は2018年8月7日のニュース「確約手続制度のガイドライン案、企業に制度利用を躊躇させる内容も」参照）。

今回公表された成案のパブコメ案からの主な変更点は次のとおり。

まず、企業側の要望が反映された格好となったのが、公正取引委員会に対する確約措置の履行状況の報告義務だ。確約手続では、「事業者」または「事業者が履行状況の監視等を委託した独立した第三者」が公正取引委員会に対し、確約措置の履行状況を報告することが必要になる。この点についてパブコメ案では「定期的な報告」を求めることとしていたが、企業側から「負担が過度である」との意見が寄せられたことを踏まえ、報告は「１回」でもよいことが明記された（公正取引委員会のリリース別紙4「意見の概要及びそれに対する考え方」の39番の右列参照）。

一方、上記以外では、パブコメ案に寄せられた企業側の意見は成案にはほとんど反映されていない。

パブコメ案の「７ 意見募集」では、「公正取引委員会は、申請を受けた確約計画が認定要件に適合するか否かの判断に当たり、広く第三者の意見を参考にする必要があると認める場合には、・・・中略・・・ウェブサイト等を通じて、申請を受けた確約計画の概要について第三者からの意見を募集する場合がある」とされていたが、成案では末尾の「場合がある」が削除されている。これは、この記述は「広く第三者の意見を参考にする必要があると認める場合」であっても、第三者からの意見募集を行わないことがあるかのような誤解を生みかねないため（公正取引委員会のリリース別紙4「意見の概要及びそれに対する考え方」の47番の右列を参照）。

逆に言えば、「広く第三者の意見を参考にする必要があるとは認められない場合」には意見募集は行わないという点はパブコメ案から変わっていない。とはいえ、「広く第三者の意見を参考にする必要があるかどうか」を判断するのは公正取引委員会であり、その決定に事業者（企業）が関与することはできない。これに対し、確約計画が第三者の目に触れることにレピュテーションリスクを感じる企業側からは「意見募集にあたり事業者の事前の同意を必要とすべき」との要望が寄せられていたが、成案には反映されなかった。

また、確約計画が公正取引委員会によって認定された場合にも、同委員会はこれを公表することになっている。この点について企業側からは、「公表の方法によってはレピュテーションリスクに対する懸念は払拭できず、企業秘密等の漏洩も懸念される」として、「確約計画の公表に先立って事業者の事前の同意を必要とすべき」との意見が寄せられていたものの、やはり成案には反映されなかった。もっとも、企業秘密の漏洩については、独占禁止法43条で「公正取引委員会は、この法律の適正な運用を図るため、事業者の秘密を除いて、必要な事項を一般に公表することができる」とされており、公正取引委員会が「事業者の秘密」まで公表することは法律上許されていない。こうした中、公正取引委員会は、「確約計画の認定に関する公表については、事業者との間で意思疎通を図りながら、独占禁止法43条の規定を踏まえ、御懸念の事態が生じないよう適切に対応」するとしている（公正取引委員会のリリース別紙4の「意見の概要及びそれに対する考え方」の64の右列を参照）。

企業側から修正を求める声が強かったのが、確約措置の典型例である「契約変更」の期限だ。企業が確約計画の認定申請をする場合、公正取引委員会より確約手続の申請に係る通知（本ページの一番上の図の「独禁法の規程に違反する疑いのある行為の概要・法令の条項を通知」）を受け取ってから60日以内に公正取引委員会に対して確約計画の認定を申請（確約認定申請）する必要があるところ、パブコメ案では「公正取引委員会は、確約措置が実施期限内に確実に実施されると判断できなければ、確約計画の認定をすることはない」としたうえで、「例えば、確約措置の内容が契約変更を伴うなど第三者との合意が必要な場合には、当該第三者との合意を確約認定申請時までに成立させなければ、原則として、措置実施の確実性を満たすと認めることはできない」としており、これに対して日本経団連は「60日以内で契約変更にこぎつけるのは困難」として修正を求めていた（2018年8月7日のニュース「確約手続制度のガイドライン案、企業に制度利用を躊躇させる内容も」を参照）。これに対し公正取引委員会は、『「合意の成立」には契約変更の実施が必要ということではなく、例えば、確約計画が認定された場合に契約変更を行うことについて第三者からの事実上の了解を得ることなどが考えられる』としている（公正取引委員会のリリース別紙4の「意見の概要及びそれに対する考え方」の28の右列を参照）。必ずしも契約変更が完了していなくても確約計画の認定が受けられるとの考え方が示された点は評価できるが、「60日以内」というスケジュール自体に変更はないため、企業が確約認定申請を行い場合には確約手続の申請に係る通知を受け取った後迅速に契約変更の交渉に入らなければならないことに変わりはない。

ここまで述べてきたとおり、独占禁止法違反に問われることを回避するための仕組みであるはずの確約制度の中身は、必ずしも企業にとってベストのものとはなっていない。さらに懸念されるのが、企業が確約認定申請にあたって公正取引委員会に提出した資料が、確約手続ではなく、通常の独禁法違反を問う手続（上図の下の流れ）の証拠として使用される可能性もあるという点だ。つまり、企業は通常手続に移行するリスクを考えながら、確約認定申請をせざるを得ないことになる。こうした中、企業側が予見可能性を高める観点から少なくとも確約手続の対象となり得る行為とは何かを事前に明らかにして欲しいと考えるのは当然であり、パブコメ案に対しても「確約手続の対象となり得る行為について、公正取引委員会が確約手続に付すことが適当と判断する際の基準や、確約手続の対象となりやすいと考えられる行為類型、具体的な事例を明示することで、企業の予見可能性を確保するとともに、制度運用の透明性を高めるべきである」といった意見が寄せられていた。しかし、公正取引委員会は「対象となりやすい行為類型があるというものではない」旨回答するにとどまり、結局事例は示されなかった（公正取引委員会のリリース別紙4の「意見の概要及びそれに対する考え方」の9の右列を参照）。企業としては、今後いずれかの企業から出てくるであろう確約計画とそれに対する公正取引委員会の対応事例の集積に期待せざるを得ないのが現状と言えそうだ。