正解です。
定款の目的（事業内容）に「その他適法な一切の事業」を追加する会社提案議案は、自社の事業ドメインの決定を経営陣に白紙委任するに等しいことから機関投資家は反対する傾向が強いと言えます（問題文は誤りです）。
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2018/07/11 会社提案議案の“撤回事例”が大幅増加（会員限定）
2018/07/31 ２０１８年７月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
定款の目的（事業内容）に「その他適法な一切の事業」を追加する会社提案議案は、自社の事業ドメインの決定を経営陣に白紙委任するに等しいことから機関投資家は反対する傾向が強いと言えます（問題文は誤りです）。
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2018/07/11 会社提案議案の“撤回事例”が大幅増加（会員限定）
2018/07/31 ２０１８年７月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
「配当の効力発生日」とは別の日を「配当金支払開始日」として株主総会で決議することができます（問題文は正しいです）。会社法が、株主が議決権を行使することができるのは「基準日から3か月以内」としている以上、「配当の効力発生日」は基準日から3か月以内に設定する必要がありますが、「配当金支払開始日」は基準日から3か月を超えてしまっても、株主総会で決議さえしておけば、株主への遅延損害金の支払義務は発生しません。配当額に関して会社提案と株主提案の議案の2つが株主総会で諮られる場合に、どちらの議案が可決しても時間的余裕をもって振込手続きの対応をすることができるよう、念のため「配当の効力発生日」とは別に「配当金支払開始日」も定めておいた方が安全と言えます。
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2018/07/10 配当の支払いを7月に後ろ倒しする3月決算会社が出現（会員限定）
2018/07/31 ２０１８年７月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
「配当の効力発生日」とは別の日を「配当金支払開始日」として株主総会で決議することができます（問題文は正しいです）。会社法が、株主が議決権を行使することができるのは「基準日から3か月以内」としている以上、「配当の効力発生日」は基準日から3か月以内に設定する必要がありますが、「配当金支払開始日」は基準日から3か月を超えてしまっても、株主総会で決議さえしておけば、株主への遅延損害金の支払義務は発生しません。配当額に関して会社提案と株主提案の議案の2つが株主総会で諮られる場合に、どちらの議案が可決しても時間的余裕をもって振込手続きの対応をすることができるよう、念のため「配当の効力発生日」とは別に「配当金支払開始日」も定めておいた方が安全と言えます。
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2018/07/10 配当の支払いを7月に後ろ倒しする3月決算会社が出現（会員限定）
2018/07/31 ２０１８年７月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
関投資家を「パッシブ投資家」（個別企業の株価が高いか安いかなどは考慮せずに例えば東証株価指数（TOPIX）などの指数に連動した運用成果を目指す機関投資家）と「アクティブ投資家」（銘柄を選別し、魅力のある銘柄を購入する一方で、成長が見込めなくなった銘柄を売却するなどして利益を得ようとする機関投資家）に分けた場合、企業との建設的な対話を尊重するのは「アクティブ投資家」の方です（問題文は誤りです）。
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2018/07/06 役員報酬制度の高度化の先にあるもの（会員限定）
2018/07/31 ２０１８年７月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
報酬の裏付けとして厳格な選解任手続きを用意していれば、報酬が高額化しても投資家はある程度までは納得してくれるものと思われます（問題文は正しいです）。
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2018/07/06 役員報酬制度の高度化の先にあるもの（会員限定）
2018/07/31 ２０１８年７月度チェックテスト
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【問題１】
改訂ガバナンスコード原則2－6により、上場会社は企業年金がアセットオーナーとしての機能を発揮できるよう、母体企業として「人事面や運用面」に取り組み、取り組みの内容を開示することが求められているが、ここで言う企業年金は確定給付年金や厚生年金基金を指しているので、確定拠出年金制度導入企業が本コードに基づく開示をすることは望ましくない。
【問題２】
機関投資家を「パッシブ投資家」と「アクティブ投資家」に分けた場合、企業との建設的な対話を尊重するのは「パッシブ投資家」の方である。
【問題３】
役員の高額報酬の合理性につき投資家から理解を得ようとするには、選解任基準を厳格なものとしておくべきと言える。
【問題４】
「配当の効力発生日」と「配当金支払開始日」は異なっても良い。
【問題５】
定款の目的（事業内容）に「その他適法な一切の事業」を追加する会社提案の株主総会議案は、経営の機動性を高めるものとして機関投資家から高い支持を得られる。
【問題６】
日本では、コーポレート・ガバナンス改革が進み、企業と投資家の対話が促進され、社外取締役の選任により企業経営の透明性が高まったため、アクティビストによる投資が下火になった。
【問題７】
執行役員は会社法上の役員として、取締役と同様の責任（善管注意義務・忠実義務）を負う。
【問題８】
KAM（Key Audit Matters）導入後であっても、会社法上の監査報告書にはKAMを記載してはならない。
【問題９】
買収防衛策の導入（継続）議案への賛成率は低下傾向にある。
【問題１０】
政府は地方金融機関に対しても、ESG投・融資のすそ野を広げるよう働きかける方針である。
2018/07/31 ２０１８年７月度チェックテスト第２問解答画面（正解）
正解です。
機関投資家を「パッシブ投資家」（個別企業の株価が高いか安いかなどは考慮せずに例えば東証株価指数（TOPIX）などの指数に連動した運用成果を目指す機関投資家）と「アクティブ投資家」（銘柄を選別し、魅力のある銘柄を購入する一方で、成長が見込めなくなった銘柄を売却するなどして利益を得ようとする機関投資家）に分けた場合、企業との建設的な対話を尊重するのは「アクティブ投資家」の方です（問題文は誤りです）。
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2018/07/05 投資家との実りある対話のために企業ができること（会員限定）
2018/07/31 ２０１８年７月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
機関投資家を「パッシブ投資家」（個別企業の株価が高いか安いかなどは考慮せずに例えば東証株価指数（TOPIX）などの指数に連動した運用成果を目指す機関投資家）と「アクティブ投資家」（銘柄を選別し、魅力のある銘柄を購入する一方で、成長が見込めなくなった銘柄を売却するなどして利益を得ようとする機関投資家）に分けた場合、企業との建設的な対話を尊重するのは「アクティブ投資家」の方です（問題文は誤りです）。
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2018/07/05 投資家との実りある対話のために企業ができること（会員限定）
2018/07/31 ２０１８年７月度チェックテスト第１問解答画面（正解）
正解です。
改訂ガバナンスコード原則2－6の「企業年金」とは、原則にある「自らの財政状態にも影響を与える」との記述からも分かるように、企業が年金資産を一括して運用・管理企業が運用する確定給付年金や厚生年金基金を指しています。もっとも、東証は「確定拠出年金もその運用が従業員の資産形成に影響を与えることは確定給付年金と同様であるため、運用機関や運用商品の選定、従業員に対する資産運用に関する教育の実施などの場面で適切な取り組みが期待される」としており、確定拠出年金制度採用企業も改訂ガバナンスコード原則2－6に積極的な取り組みを行うことが望ましいと言えます。
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2018/07/04 年金母体企業に機能発揮求める原則2－6、確定拠出年金導入企業の対応（会員限定）
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