積立金を積み立てる意味とは？

積立金とは、資本金や繰越利益剰余金（会社法施行前の「未処分利益」）などと同じく、純資産の「株主資本（株主に帰属する純資産）」に属する科目です（利益剰余金の中の「その他利益剰余金」において表示されます。各種剰余金や準備金など資本関係の詳しい解説は「配当をしたい」を参照してください）。

積立金の積み立ては、繰越利益剰余金を減少させ、同額だけ積立金を増加させることにより行われます（繰越利益剰余金から積立金への振替）。一方、積立金を取り崩す場合は、取り崩した積立金と同額だけ繰越利益剰余金を増加させることになります（積立金から繰越利益剰余金への振替）。上図のマーキングした部分のとおり、積立金も繰越剰余金も株主資本のカテゴリーに属する科目なので、このような金額の増減は株主資本のカテゴリー内で数字を振り替えている（これを「株主資本の計数変動」と言います）だけに過ぎず、一見何ら意味がないように思えます。

しかし、積立金を積み立てることには、会社経営上、重要な意味があります。それは、積立金の積み立てにより、当該積立金額を社内に確保しておくことが可能になるということです。

例えば、次年度以降に「社債償還」「設備拡張」といったイベントを予定しているとします。仮に会社がそのようなイベントに向けての資金を積立金として積み立てることなく繰越利益剰余金のままにしていた場合、株主総会で剰余金の処分（会社法施行前の「利益処分」）として多額の配当が決議されてしまえば、繰越利益剰余金が配当金として社外に流出してしまう（その分だけ預金が減少する）ことになります。預金が大きく減少すれば、次年度以降のイベントをこなせなくなるかもしれません。そのような事態を回避するために、繰越利益剰余金の一部を積立金として積み立てておくことが考えられます。積立金の積み立てにより配当としての社外流出を一定程度（＊）防ぐことができるからです。そして、将来において社債を償還したり設備を拡張したりする際に、その積立金を取り崩すことになります。もちろん、積み立てが単なる帳簿上の操作に留まり、銀行預金等で実際に積み立てをしていなければ、積立金額が確実に社内に留保されていることにはなりませんが、上述したとおり少なくとも配当による流出を一定程度（＊）防ぐ効果はあります。

もっとも、繰越利益剰余金は株主資本の一部であることから、これを株主に無断で動かすことはできません。したがって、繰越剰余金から積立金を積み立てたり、あるいは積立金を取り崩したりする場合には、一定の手続きが求められます。どのような手続きが必要になるのか、以下で具体的に見ていきましょう。

積立金の種類に応じて異なる手続き

積立金には大きく分けて３つの種類があります。

まず、「税法（租税特別措置法）・定款の規定を根拠とする積立金」と「それ以外の積立金」に分けられます。さらに、「それ以外の積立金」は、特定の目的のために積み立てられる「目的積立金」と、目的を特定せずに積み立てられる「無目的積立金」に分けられます（下図参照）。

積立金の積み立て・取り崩しを行う際には、原則として株主総会の決議が必要です（会社法452条、会社計算規則153条２項１号・２号）。上述のとおり、繰越利益剰余金は株主資本の一部であり、これを株主に無断で動かすことはできないからです。

ただし、積み立て・取り崩しに株主総会の決議が必要かどうかは積立金の種類に応じて異なり、なかには決議が不要な場合もあります。以下、積立金の種類ごとに見ていきましょう。

１．税法（租税特別措置法）・定款の規定を根拠とする積立金
（１）租税特別措置法上の特例を利用するために設ける積立金
租税特別措置法上の特例を利用するために設ける積立金には、例えば圧縮記帳積立金、特別償却積立金などがあります。これらの積立金の詳細は後述しますが、結論から言うと、その積み立てに際しては、株主総会の決議は不要とされています。なぜなら、これらの積立根拠はあくまで法令であり、法人税を繰り延べるために“便宜上”積み立てられたテクニカルなものであることから、上述したような「将来の設備拡張」や「社債の償還」に備えての自主的な積み立てとは、根拠や積立理由が根本的に異なるからです。

また、後で説明しますが、これらの積立金は、積み立ての翌事業年度から徐々に取り崩します（この結果、積立金を取り崩した分だけ繰越利益剰余金が増えます）。この取り崩しはあくまで税法の特例の適用上起こる“テクニカル”なものに過ぎないので、積み立てと同様、取り崩しに関する株主総会の決議は不要です。

なお、圧縮記帳積立金や特別償却準備金などの積み立て・取り崩しは、会社がその適用を受ける意思があり、かつ税法に定める適用要件を満たしている必要があります。その場合には、株主総会の決議を経ずに、単なる「決算手続」として積み立てまたは取り崩しができます（積み立てや取り崩し自体に特段の取締役会決議は必要ありません。もっとも計算書類の承認といった形での全体的な承認（通常は決算取締役会の承認で確定）を受ける必要があります）。

とはいえ、繰越利益剰余金や積立金の変動は、株主等のステークホルダーにとっては関心の高いところであり、役員としては当然変動の理由を把握しておかなければなりません。そのためには、圧縮記帳積立金、特別償却積立金の仕組みを理解する必要がありますので、以下で平易に説明します。

○圧縮記帳
固定資産を取得する際、国や地方自治体などから補助金が出ることがあります。例えば、研究開発用に機械設備を取得するケースです。この補助金は会社にとっては「利益」であり、本来は法人税を課税されてしまうところですが、国等からの補助金に税金をかけてしまうと、事実上、補助金の一部が税金として国等に返還されてしまい、政策効果が半減してしまいます。その問題点の解消のために設けられているのが「圧縮記帳」という制度です。具体的には、受入れた補助金を「利益」に計上する一方で、取得した固定資産の取得原価から補助金と同額を減額（取得原価を“圧縮”）し、当該減額分を「損失」として計上します。この結果、利益と損失が相殺され、補助金をもらった事業年度においては、補助金に対する課税が行なわれないことになるわけです。

もっとも、法人税が「非課税」になるわけではありません。固定資産の取得原価の“圧縮”に伴い、各事業年度の減価償却費は減少しますので、その分、法人税の負担は増えます。つまり、圧縮記帳制度は、補助金を“非課税”にするのではなく、圧縮記帳を使わなければ補助金を受け取った事業年度に課されるはずだった法人税を、固定資産の耐用年数期間にわたって少しずつ課税（＊）しているに過ぎません。

＊　補助金を受け取ったときに“一気”に課税されるのではなく、耐用年数の間に少しずつ課税されることから、「課税の繰延べ」とも言われます。

なお、固定資産の取得原価から補助金の額を直接減額（圧縮）する方法を「直接減額方式」と言います。もっとも、直接減額方式では、固定資産の評価という観点から問題がある（固定資産の簿価が著しく少なくなってしまう）ことから、上場会社の場合、固定資産の取得価額を直接減額せずに、積立金を用いた会計処理（積立金方式）を用いるケースが良く見受けられます。直接減額方式を採用した場合は、上記の問題点をカバーするため、圧縮記帳に関する金額等の注記が必要になります。

○特別償却
特別償却とは、国が政策的に取得を促すため、一定の固定資産（例えば研究開発用の資産）を取得した際に、通常の減価償却とは別に、例えば「固定資産の取得価額の20％」といった一定割合の金額を追加で損金算入することを認める税法（租税特別措置法）上の特例です。

もっとも、特別償却を行ったとしても、耐用年数を通じたトータルの減価償却費の額には何ら変わりありません。なぜなら、固定資産を取得した年に特別償却によってその分多くの減価償却を行えば、その分固定資産の簿価（＝取得原価－減価償却費）は小さくなり、２年目以降に行う減価償却費の合計も少なくなるからです（＊）。つまり、特別償却も、圧縮記帳と同様、課税を繰り延べる制度の１つです。

＊　言い換えれば、１年目において、２年目以降の減価償却費を先取りしているともいえます。

そして、特別償却においても、会計監査の観点から、固定資産の評価を歪めないために積立金方式を採用するケースがよく見受けられます。すなわち、固定資産の取得価額から直接特別償却額を控除するのではなく、「特別償却積立金」という勘定を設け、固定資産を取得した事業年度において積立額の全額を損金に算入し、耐用年数に応じて、毎期取り崩して益金に算入していくことになります。積立金方式では、固定資産の取得原価から特別償却額を控除しないため、一見すると、２年目以降も通常どおりの減価償却費が計上されているように見えますが、圧縮記帳積立金と同様、減価償却の２年目以降、特別償却積立金が取り崩されて益金に算入されるため、差し引きの損金算入額は小さくなる仕組みとなっています。

このように、圧縮記帳積立金や特別償却積立金は、補助金などを受けて固定資産を取得した場合や、特別償却の対象となる固定資産を取得した場合に増加します。逆に、圧縮記帳や特別償却の対象固定資産に関して減価償却費を計上した場合には、減価償却費に対応するだけ圧縮記帳積立金や特別償却積立金が減少します。

また、圧縮対象の固定資産や特別償却の対象の固定資産を売却した場合には、圧縮記帳積立金や特別償却積立金の対象自体がなくなってしまうわけですから、その全額が取り崩されることになります（＊）。廃棄したときも同様です。圧縮対象の固定資産や特別償却の対象の固定資産を売却・廃棄する際には、益金が増加する点を見込んでおく必要があります。

＊　その分、繰越利益剰余金が増加し、売却した期の益金となります。

（２）定款の規定に基づき積み立てる積立金
租税特別措置法上の特例を利用するために設ける積立金と同じく、増減に際して株主総会での決議が不要となるのが、定款において積み立てが規定されている積立金です。定款はすでに株主の承認を受けています。そこで、定款において積み立てが規定されている積立金は、その増減自体がすでに株主の承認済みであると考えられるため、増減に際してあらためて株主総会で決議することは不要になるわけです。

例えば、将来の設備投資などに備えるため、毎期、当期純利益の１％を積立金として積み立てる旨や、繰越剰余金の１％を取り崩して積立金とする旨を定款に規定した場合、当該積立金の増加または減少に関する株主総会での決議は不要です（取締役会での決議も不要です）。

２．その他の積立金（減債積立金、事業拡張積立金、別途積立金、任意積立金など）
上記「１」のような税法または定款の規定による積立金以外の積立金としては、減債積立金（社債などの返済に備えるための積立金）や事業拡張積立金など、積立ての目的が明確な「目的積立金」と、別途積立金（目的を特定せずに社内留保された積立金）や任意積立金（会社の任意で積立てが行われる積立金）のように目的を特定せずに社内留保された「無目的積立金」があります。これらの積立金の積み立ては、法令や定款を根拠とせずに株主資本である繰越利益剰余金から積み立てられる以上、株主による承認、すなわち定時または臨時の株主総会の決議が必要となります（会社法452条）。

もっとも、経営環境が目まぐるしく変化する今日、次の株主総会まで待てないというケースも多いことでしょう。そこで会社法では、会計監査人設置会社であれば、定款の定め（下記の定款例参照）を置くことにより、積立金の積み立ての権限を取締役会に委譲できるとされています。

会計監査人設置会社 ： 監査法人等の監査を受けている会社。上場企業であればすべてが会計監査人設置会社に該当する。

定款例	当会社は、取締役会の決議によって、会社法459条１項３号に掲げる事項を定めることができる。

なお、繰越利益剰余金から資本金への振替は株主総会の権限事項であり、取締役会に権限移譲することは認められていません。

では、これらの積立金を取り崩す場合はどうでしょうか。まず、目的を明確にして積み立てられた目的積立金ですが、例えばその１つである事業拡張積立金は、実際に事業拡張を行う際に取り崩すことになります。このように、目的積立金を、その目的に沿った取り崩しを行う限りにおいては、（既に積み立て時に株主総会の承認を得ているので）株主総会の決議を経る必要はなく、単なる「決算手続」として取り崩しができます（取締役会決議も不要です）。ただし、例えば配当により次の第１四半期での繰越利益剰余金が赤字になる場合に、事業拡張積立金を取り崩して繰越利益剰余金の赤字を回避するなど、「目的とは異なる取り崩し」を行う場合には、株主総会の決議が必要となります。

これに対し、目的を明確にせず積み立てた別途積立金などの無目的積立金は、株主総会において当該目的を明確にしたうえで株主の承認を得なければ取り崩すことができませんので留意が必要です。

以上のように、積立金は、種類によって積み立てや取り崩しの手続きが異なります。そこで役員としては、積立金ごとに、「株主総会の決議が必要か否か」「取締役会決議だけで可能か」「取締役会決議すら不要なのか」といった点を事前に検討しておく必要があります。

繰越利益剰余金の増減の意味を正しく把握

冒頭で述べたとおり、積立金は純資産の部の「株主資本」の中の「その他利益剰余金」に属する科目です。そして、積立金や繰越利益剰余金の期末残高は貸借対照表に示され、また、その増減は株主資本等変動計算書で明らかになります。ここで、株主資本等変動計算書とは、冒頭の表で示した項目ごと（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、評価換算差額等など）に区分して、当事業年度期首の貸借対照表の純資産の部と当事業年度末の純資産の部の間の増減を「当事業年度期首残高」「当事業年度変動額」「当事業年度末残高」に区分して説明するための計算書です。そのため当事業年度末残高は貸借対照表の残高と一致することになります。また、「当事業年度変動額」は、変動事由ごとに記載しなければなりません（下記の記載例参照）。

また、株主資本等変動計算書で表示される増減は、下表のとおり、科目によってその変動が意味するところは全く違うことから注意が必要です（下記の記載例参照）。

主な科目	増減の意味
資本金	・財政状態強固・会社規模拡大のため、増資を行った（増） ・欠損の解消・会社規模を縮小するため、減資を行った（減）
資本剰余金	・財政状態強固・会社規模拡大のため、増資を行った（増） ・欠損の解消・会社規模を縮小するため、減資を行った（減）
利益準備金	・配当に伴い、会社法の要請に従い積み立てを行った（増）
積立金	・圧縮記帳や特別償却の対象になる固定資産の購入（増） ・圧縮記帳積立金、特別償却積立金の取り崩し（減） ・将来の設備投資や社債償還に備えた積み立て（増） ・積立目的の設備投資や社債返還が行われた（減）
繰越利益剰余金	・当期において純利益が発生した（増） ・当期において純損失が発生した（減） ・積立目的の設備投資や社債返還が行われたため、積立金の取り崩しが行われた（増） ・将来の設備投資や社債償還に備えた積立金の積み立てが行われた（減） ・配当金を支払った（減）
自己株式	・株価維持対策・敵対的買収防止のため、自己株式を取得した（増） ・企業組織再編への活用・資本効率を高めたり、１株当たり利益を高めたりするため、自己株式を手放したり、消却したりした（減）

ただし、積立金が属する「その他利益剰余金」は、各種積立金や繰越利益剰余金といった科目ごとに表示せず、その他利益剰余金の合計額（当事業年度期首残高、当事業年度変動額、当事業年度末残高）のみを記載することもできます。その場合、各種積立金や繰越利益剰余金といった科目ごとにそれぞれの金額を注記する必要があります。注記の手間を避けるため、下記に示した株主資本等変動計算書のように、科目ごとに表示を行うケースが実務上よく見受けられます。

貸借対照表、株主資本等変動計算書の記載例は下記のとおりです。この株主資本等変動計算書では、繰越利益剰余金が150から170へと増加していますが、この増加は圧縮記帳積立金の取り崩し100による影響であって、当期に利益を獲得したからではありません。これは、当期変動額の当期純利益が△70となっていることからも一目瞭然です。

利益を獲得して繰越利益剰余金を増加させているか、それとも別の要因（積立金の取り崩し）で繰越利益剰余金を増加させているかに応じて株主資本等の金額が有する意味合いは異なります。このように、株主資本等変動計算書を見ることで、貸借対照表だけでは知り得ない会社の状況を詳細に把握することができます。