周知のとおり、財務諸表に「重要な後発事象」が生じた場合、①当該事象の原因が「決算日以前」にあれば財務諸表を修正しなければならず、②当該事象の原因が「決算日以降」であれば、財務諸表に注記しなければならないこととされている。後発事象は「サステナビリティ」の分野でも起こり得る。日本のサステナビリティ開示基準は基本的に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が先行して開発した基準をベースとして、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）によって開発されることになるが、ISSBが2022年3月に公表した「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（通称「S1基準」＊）では、報告期末の末日後、サステナビリティ関連財務開示を公表することを承認した日までに発生する取引その他の事象及び状況に関する情報が主要な利用者の意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合には、その内容を開示することを求めている。

重要な後発事象 ： 連結決算日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結子会社及び関連会社の翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象のこと。
ISSB ： 日本における非財務開示の基準を作成する団体。IFRS（国際財務報告基準）の母体であるIFRS財団が「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB＝International Sustainability Standards Board）」を設立し、非財務開示の国際的な基準「サステナビリティ報告基準」を策定することを受け、日本では財務会計基準機構（FASF）が母体となり、IFRS財団におけるISSBに相当するSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）が設立された。
SSBJ ： 日本における非財務開示の基準を作成する団体。IFRS（国際財務報告基準）の母体であるIFRS財団が「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB＝International Sustainability Standards Board）」を設立し、非財務開示の国際的な基準「サステナビリティ報告基準」を策定することを受け、日本では財務会計基準機構（FASF）が母体となり、IFRS財団におけるISSBに相当するSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）が設立された。
サステナビリティ関連財務情報 ： 企業価値に影響を与える持続可能性に関連するリスクと機会についての洞察を与え、一般目的の財務報告の利用者が、企業のビジネスモデルとそのモデルを維持・発展させるための戦略が依存する資源と関係を評価するための十分な基礎を提供するための情報。

こうした中、SSBJはさらに、サステナビリティ関連の後発事象について、「公表承認日」「公表を承認した社内の機関又は個人の名称」の開示も求める考えであることが分かった。これらの開示は、たとえ後発事象がなかったとしても必要とされる方向。財務諸表における後発事象では求められていない開示を求めることとしたのは、「いつの時点までの情報（後発事象）が開示に含まれているのか」、また「適切な権限を有する機関や個人が公表の承認を行ったのか」は、投資家等がサステナビリティ関連財務開示を理解するために必要な情報と考えられるからだという。

企業としては、「公表承認日」をいつにするのか、また「承認者（機関）」を誰にするのか悩ましいところだろう。財務諸表における後発事象については、実務上は「会計監査人の監査報告書日」とされている。サステナビリティ関連の後発事象の「公表承認日」が結果として「会計監査人の監査報告書日」と同日となることはあり得るものの、企業はあくまで「サステナビリティ関連財務開示を公表することを承認する権限を有する社内の機関又は個人」を決めた上で、同機関等の承認した日をサステナビリティ関連の後発事象の「公表承認日」とする必要がある。それは、監査役会や監査委員会等による監査報告書日でもなければ、株主総会が承認した日でもない。要するに、企業はサステナビリティ関連開示について新たな承認プロセスを設定しなければならないということだ。

SSBJはS1、S2基準の確定版の目標公表時期2024年度中（遅くとも2025年3月31日まで）とし、遅くとも 「2025年4月1日以後に開始する事業年度」から早期適用を可能とする予定としている。まだ時間的猶予はあるが、まずは承認者（機関）を誰にするのかということから検討を始めておきたいところだ。

G7広島サミット（2023年5月19日～21日）を約1週間後に控え、自らの取組みを広く世界にアピールしたい関係者の動きが活発化している。

昨年（2022年）９月に内閣官房 健康・医療戦略室が立ち上げた「『インパクト投資とグローバルヘルス』に係る研究会」もその一つだ。

同研究会は「グローバルヘルス分野」における民間投資拡大を促す取組みとして紹介できる成果を出すことを目標としてきた。「グローバルヘルス」とは、国境を越えて影響を及ぼす健康問題やその解決策に焦点を当てた学問領域を指す。新型コロナウイルス感染症はまさにこの領域に属すると言える。同研究会は３回の会合を経て先月（2023年4月）18日に最終報告書を取りまとめたが、その中では、新型コロナウイルス感染症が必要性を浮き彫りにしたグローバルヘルスの課題には公的資金のみならず民間資金の動員も不可欠という流れが強まっており、民間資金を動員するための鍵を握るのがインパクト投資の推進であることが強調されている。

インパクト投資 ： 社会問題・環境問題を解決することを目的として投資すること。

報告書が目指す将来像は、全てのステークホルダーがインパクトを考慮し、社会課題の解決と経済成長の両立を志向する「インパクト・エコノミー」の実現であり、その前段階として、「インパクト」が新たな事業創出や投資行動における共通言語として使われる「インパクト・エコシステム」の実現が必要だとする。その一方で、現状はインパクト投資に対する認知拡大・普及等が必要な初期段階にあると指摘している。

報告書では、インパクト・エコノミーを実現するためには何が必要かを時間軸で整理したロードマップが示されている（下図）。それによると、まずはインパクト投資の認知向上からスタートし、官民連携によるインパクト投資ファンドの設立や投資機会のマッチング、公共調達（官）における優遇などが挙げられている。また、インパクト測定・マネジメント（IMM）と呼ばれる事業や投資に係るインパクトの測定、測定したインパクトを用いた事業改善や意思決定を行うマネジメントの手法について、事例の収集・分析や、IMMに必要な情報基盤の整備・人材育成が必要としている。

出典：報告書16ページ

企業・経営陣にとって特に注意が必要なのは、「インパクト加重会計（IWA）」に関する議論だ。インパクト加重会計は、通常の財務諸表を作成するのとは異なり、インパクトを貨幣価値に換算して財務諸表に組み込むことを目指しており、投資家にとってはインパクトも踏まえた投資判断、事業者にとってはインパクトも踏まえた企業価値向上を促す可能性があるという。報告書では、インパクト加重会計を「『インパクト・エコノミー』に移行するための”Missing Piece”を埋める重要な要素」であるとしつつも、今後の手法の検討・改善、普及・浸透への期待を述べるにとどまっている。国内では、エーザイが“顧みられない”熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症の治療薬、アルツハイマー型認知症新薬のインパクトを、ヤマハ発動機が小型浄水装置ヤマハクリーンウォーターシステムのインパクトを示しているが、こうした手法をヘルスケア以外の幅広い分野で活用するには学術的にも実務的にも蓄積が必要というのが関係者の共有認識となっている。ただ、研究会の議論の中では、委員の一人からインパクト加重会計について「2023年のG7において、その重要性が言及され、2025年の大阪万博では、事例が発表されることを目指している。その上で、2030年には、義務化されていることを想定している」との発言があったように、関係者は将来的な義務化を視野に入れているものとみられる。企業にとっては新たな負担ともなりかねないだけに、今後の国際標準化や義務化に向けた議論の進捗は注視しておく必要があろう。

Missing Piece ： 欠落した部分

本報告書は、未だ“新たな領域”であるインパクト投資の普及に向け、同投資と親和性が強い「グローバルヘルス」の領域からの切り口を探った先進的なものだが、普及に向け課題は山積しており、ロードマップに示されているとおり、初期段階では官民連携を含む強力な取組みや政策的な後押しが不可欠となっている。裏を返せば、まずは政策当局者に、インパクト投資が岸田政権の推進する「新しい資本主義」を実現するための重要項目であると捉えてもらえるかが重要になる。4月18日には研究会の座長を務めたコモンズ投資の渋澤健会長から岸田総理に報告書が手渡されたところだが、5月19日から開催されるG7広島サミットで取り上げてもらえるかどうかが、インパクト投資の普及に向けた一つの試金石になるだろう。

新しい資本主義 ： 岸田総理が重要施策に掲げる「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした資本主義のこと。