・一橋大学の円谷昭一先生がとりまとめた
上場企業に対する国内全機関投資家による「議決権行使結果の個別開示」結果のデータ(2023年版)は
こちら
<ご参考>
円谷昭一先生の研究室の新たな取組みです。自社に対する率直な意見が見つかるかもしれません。詳細はこちら(
①、
②)
・ウイリス・タワーズワトソンによる「機関投資家から見た役員報酬の現状および今後の期待 ~機関投資家インタビューに基づく調査報告~」は
こちら
“難しいことを平易に伝える”を最大のコンセプトに、コーポレートガバナンス・コードが求める役員のトレーニングをサポートします!
上場会社役員ガバナンスフォーラムは、我が国の5大法律事務所の一角を占め、企業法務分野における最高レベルの知見を有することでも名高いTMI総合法律事務所と、世界“ビック4”の1つEYグループに属し、我が国最大級の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人のタイアップにより実現した上場会社役員(社外を含む取締役、監査役)等向けの研修やポータルサイトを運営する会員組織です。
2015年6月から適用されている「コーポレートガバナンス・コード(*)」【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】 、補充原則4-14①、4-14②により、「取締役・監査役のトレーニング」が求められ、会社は取締役・監査役に対してトレーニング機会の提供・斡旋や費用の支援を行うとともに、投資家に対して「トレーニングの方針」を開示しなければならなくなりました。さらに、取締役や監査役は、その職務に必要な知識を継続的に更新していく必要もあります。
* コーポレートガバナンス・コードとは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則のことです。
コーポレートガバナンス・コードが上場会社に「取締役・監査役のトレーニング」を求める趣旨は、「取締役会の実効性」を向上させることにあります。なぜなら、例えばあるテーマについて取締役会で意思決定を行う場合、そもそもそのテーマについて一定の知識や情報がない役員が、適切な経営判断を下すことは困難だからです。
また、トレーニングに積極的であることは、役員自身のリスクを低減することにもつながります。役員である以上、役員会の構成メンバーの1人として、自分の専門外のテーマであっても経営判断への参加が求められ、役員としての責任を他の役員とともに負うことになります。自身のリスク回避の観点からも、役員は、自分の専門分野以外の分野についても、正しい経営判断を下すのに必要十分な知見を身につけておくべきです。
ただ、営業、経理、法務、経営企画、技術など、役員のバックグラウンド・専門分野がそれぞれ異なる中で、自分の専門外の知識や情報を獲得していくことは容易ではありません。多忙な役員が外部の研修に参加したり、自分の専門外の専門書や専門誌等を読みこなしたりするのは困難であり、また、その時間もないのが現実でしょう。社内のリソースが限られている中で、社内研修を充実させることも難しいと言えます。
上場会社役員ガバナンスフォーラムは、コーポレートガバナンス・コードにおける「取締役・監査役のトレーニング」に十分に資する豊富で高度な研修・コンテンツの提供を心掛けながらも、“難しいことを平易に伝える”ことに徹底的にこだわります。また、「取締役・監査役のトレーニング」に活用していだたくことを前提にしつつ、同時に“面白さ”や“ユニークな企画(研修)”も追及していきます。
さらに、インターネットを駆使することで余分なコストを抑え、コーポレートガバナンス・コードを充足できるだけの充実したコンテンツや研修を低コストでご提供できるよう努力してまいります。
適切なコーポレートガバナンスの実現に関心が高い上場会社役員やその候補者等の皆様が、当フォーラムにご参加いただくことをお待ちしています。
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