最新役員NEWSを全てご覧になるには会員登録(※有料）が必要です。会員登録はこちら

• 2024年11月20日外部委託先の従業員の生活を保障？

  政府の強い要請や物価上昇を受け、従業員の賃金アップに踏み切る企業が相次いでいるものの、物価上昇のスピードに追い付かず、実質賃金の低下が懸念されている。物価高は世界的な現象となっているが、こうした中、欧州を中心に、大手機関 … 続きを読む →

• 2024年11月05日「加速型」自社株買いのリスク

  2024年も２か月を残すのみとなったが、今年の株式相場における需給の主役は何といっても自社株買いだ。1～9月の累計額（取得枠設定ベース）は12兆円を超え、既に通年の過去最高額を大きく上回っている。自社株買いは手元資金が豊 … 続きを読む →

• 2024年09月25日独立社外取締役「3分の1」はもはや最低水準に

  東証は毎年6月の株主総会シーズン後、独立役員等の確保状況に係る調査結果をウェブサイトにおいて公表しているが、その直近版である「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（2024年7 … 続きを読む →

• 2024年09月19日出資後に株価が急落、取締役の善管注意義務違反は？

  上場会社が他社に出資することは珍しくないが、その場合問題となるのが出資金額だ。仮に出資先の価値より大幅に高い金額を出資すれば、取締役は善管注意義務違反に問われることにもなりかねない。ただ、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2024年09月18日日本の上場会社における“ファイナンスの専門家”に投資家は懐疑的な視線

  2024年6月の株主総会シーズンでは、機関投資家から株主提案を受けた上場会社数が46社と過去最高になったことは、2024年7月3日のニュース「株高でアクティビストのターゲットに変化」でお伝えしたとおり。議案数も124件と … 続きを読む →

• 2024年09月10日東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた今後の施策を公表、上場企業数の減少も厭わず

  東証が2023年3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから1年半近くが経過した2024年8月30日、『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について』（ … 続きを読む →

• 2024年09月09日株高で政策保有株式の割合が上昇、ISS等の基準に抵触も

  日本企業を巡るコーポレートガバナンス議論において、政策保有株式は引き続きメインイシューとなっている。例えば、香港に拠点を置きアジア市場に投資するグローバルな機関投資家の団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（Th … 続きを読む →

• 2024年09月06日「企業買収における行動指針」が影響力を持つようになった背景

  周知のとおり、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は8月19日、カナダのコンビニエンスストア大手のアリマンタシォン・クシュタールから「内密に法的拘束力のない初期的な買収提案を受けた」と発表している。対する … 続きを読む →

• 2024年09月03日アセットオーナー・プリンシプルが公表　「資金の出し手」に改革迫る

  内閣官房に設置された「新しい資本主義実現本部」は（2024年）8月28日、「アセットオーナー・プリンシプル」を公表した。同プリンシプルは岸田内閣が掲げる「資産運用立国実現プラン」(2023年12月)、「新しい資本主義のグ … 続きを読む →

• 2024年08月28日クスリのアオキHDの取締役、オアシスが問題視する有償オプションを司法判断待たずすべて行使

  アクテビティストファンドのオアシス（OASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER FUND LTD.およびOASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.）から取締役3名の解任議案を株主提案されてい … 続きを読む →

• 2024年08月22日株価急落で存在感を増すエンゲージメント投資家が企業に期待することとは？

  株式市場の乱高下が続いている。米国の景気後退懸念や急速な円高、地政学的リスクの顕在化など複合的な要因によるものとみられ、当面の株式市場の方向性は不確実性が高まったとの見方が強まっている。ただ、株式市場の急落を投資チャンス … 続きを読む →

• 2024年08月09日非IT企業の方が高リスク　ランサムウェア感染企業が受けた被害の内容と被害前後の有報の変化から学ぶ教訓

  2024年6月にKADOKAWA（東証プライム市場上場）がランサムウェアの被害にあってから2か月が経過した。同社の調査により、KADOKAWAの子会社のドワンゴが取引する一部のクリエイター・個人事業主・法人との契約書の流 … 続きを読む →

• 2024年08月06日中期経営計画が企業価値向上に貢献するようになるための提言

  周知のとおり、コーポレートガバナンス・コードの補充原則４－１②ｌは、取締役会・経営陣幹部に対し「中期経営計画」を株主に対するコミットメントと認識し、その実現に向けた最善の努力を求めている。しかし、日本企業の中期経営計画は … 続きを読む →

• 2024年07月23日伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は？

  2024年7月12日付ニュース「CEOの任期制とPBRの関係」では、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」（以下、懇談会）が2024年6月26日に公表した「座長としての中間報告」に盛り込まれたCEO … 続きを読む →

• 2024年07月22日個人投資家のアクティビスト化

  アクロポリス・アドバイザーズ株式会社ディレクター　岡野真和 コーポレートガバナンス・コードや昨年3月末に東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現」などに対応できていない企業がアクティビストのターゲットになるケ … 続きを読む →

• 2024年07月12日CEOの任期制とPBRの関係

  この1年間で東証プライム市場およびスタンダード市場上場企業の多くが、いやがおうにも意識せざるを得なくなったのが「資本コスト」「ROE」「PBR」などの経営指標だ。その背景には、東証が2023年3月31日にプライム市場およ … 続きを読む →

• 2024年07月11日証券取引等監視委員会が大量保有報告制度違反への対応強化も、甘すぎるペナルティ

  上場している以上、買収リスクに晒されるのは宿命とも言えるが、買収される企業側としては、知らぬうちに短期間で株式を大量に買い集められ支配権を握られたとなれば、たまったものではないだろう。このような事態を回避するために大量保 … 続きを読む →

• 2024年07月05日コンサルに数千万円はザラ　中堅以下の上場企業がサステナビリティ分野で“全方位戦略”を取ることの是非

  株式会社レクタスパートナーズ　代表取締役　藤澤正路 ここ数年、発行体企業・機関投資家の双方においてサステナビリティという概念の存在感が大きくなっている。このことに疑問の余地はないだろう。 世界中でESG投資という言葉がニ … 続きを読む →

• 2024年07月04日新任社外取締役に対する研修・トレーニング時間の相場は？

  6月の株主総会が終わり、新任の社外取締役が数多く誕生した。新任社外取締役は、一部の例外を除けば、自社の事業内容や業界環境などに精通しているわけではなく、また、取締役に求められるコーポレートガバナンスやファイナンスなどの基 … 続きを読む →

• 2024年07月03日株高でアクティビストのターゲットに変化

  2024年６月の株主総会シーズンが終了した。 機関投資家等から株主提案を受けた上場企業は46社と、社数では過去最多となった。もっとも、2023年は43社、2022年も45社が機関投資家等から株主提案を受けている。2021 … 続きを読む →

• 2024年07月02日東証、“一覧表”への掲載よりも「実質面」を重視した新たな方策を今秋以降検討へ

  周知のとおり、東証は2023年3月に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するキーワードをコーポレートガバナンス報告書に記載している企業（「検討中」とした企業を含む。以下同）を一覧表にまとめ、今 … 続きを読む →

• 2024年07月01日株主提案の根拠としてDOEが使用されるケースが急増

  2024年6月の株主総会で株主提案を受けた企業は91社と、過去最高を記録している。もっとも、2023年6月の株主総会でも株主提案を受けた企業は90社に達しており、トレンドとしては“頭打ち”と見ることもできる。当面は毎年の … 続きを読む →

• 2024年06月25日株価下落、後継者問題．．．．総会での厳しい質問に対する回答のポイント

  上場会社役員ガバナンスフォーラム 株主総会取材班 個人株主を含む株主にとって最大の関心事は株価であろう。株価が大幅に下落した上場会社の株主総会では、その責任を問う質問が個人株主から出ることは珍しいことではない。6月14日 … 続きを読む →

• 2024年06月20日ダインベストメントのジレンマ

  欧米、特に欧州の機関投資家は、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2024年06月19日総会前の有報開示、いよいよ実現の可能性

  周知のとおり、金融庁は2024年6月7日、コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（7））を公表し … 続きを読む →

• 2024年06月14日７＆ｉの株主総会に見る 「人手不足」に関する質問への対応

  野村総合研究所 上級研究員　三井千絵 上場会社役員ガバナンスフォーラム 株主総会取材班 人的資本への投資の重要性が指摘される中、そもそも投資対象とすべき「人的資本」の不足、すなわち人手不足に悩まされている企業は少なくない … 続きを読む →

• 2024年06月13日自社の内部監査への信頼を獲得するための工夫

  2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4－13③および2013年に改正された開示府令（コーポレートガバナンスに関する開示）を通じて、内部監査における「デュアルレポーティング」は相当程度一般化してきた … 続きを読む →

• 2024年06月10日スキル・マトリックスから見えるガバナンス改革の本気度

  今年の6月の株主総会シーズンにおいても“委員会型ガバナンス”に機関設計を変更する上場会社が相当数に上ることが分かった。当フォーラムが適時開示情報を調査したところ、「指名委員会等設置会社」「監査等委員会設置会社」への移行に … 続きを読む →

• 2024年06月06日議決権行使助言会社のスタンス

  6月の株主総会シーズンを目前に控え、議決権行使助言会社の助言方針に注目が集まる中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に … 続きを読む →

• 2024年06月05日投資家から「コングロマリット・ディスカウント」の解消を求められた場合の対応

  異なる分野の事業を複数同時進行で営む企業（複合企業）を指す「コングロマリット（conglomerate）」を巡っては、好調な事業と不振な事業が共存する場合、不振事業に足を引っ張られる形で、好調な事業の業績等が当該企業の株 … 続きを読む →

• 2024年06月04日従業員等への株式報酬の無償交付、解禁へ　課題は株主総会の決議の要否

  既に多くの上場会社が取締役等に対する株式報酬を導入しているが、かつて日本の会社法には株式を無償で付与する仕組みがなかったため、導入初期の株式報酬は、取締役等が会社から支給された金銭報酬債権を現物出資したと擬制し、その対価 … 続きを読む →

• 2024年05月28日株主との面談対応を取締役の義務に アクティビストが定款変更議案を提案

  周知のとおり、上場会社はコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の基本原則５により、「株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行う」ことが求められている。 【基本原則５】 上場会社は、その持続的な成長と … 続きを読む →

• 2024年05月27日スキル・マトリックスの説明文に盛り込まれたキーワードや標題は？

  スキル・マトリックスの“質”に対する投資家の関心が高まっている。2024年5月16日のニュース「スキル・マトリックスの“戦略的開示”」では、質の高いスキル・マトリックスとは、「今、なぜこのスキルが必要なのか」について、企 … 続きを読む →

• 2024年05月22日協働エンゲージメント活発化も　取締役の選解任など“外形的事実”のみで「共同保有者」に該当するか否かを判定へ

  2008年の金融商品取引法（以下、金商法）改正により大量保有報告制度が見直され、大量保有報告書等の不提出および不実記載が課徴金制度の対象とされたものの、その後も大量保有報告書等の提出遅延が相次いでいる。特に問題視されてい … 続きを読む →

• 2024年05月16日スキル・マトリックスの“戦略的開示”

  3月期決算企業の株主総会を6月に控え、上場企業の取締役に対する株主・投資家の関心が高まっている。近年、日本企業の取締役会は、属性面におけるの独立性や多様性に進展が見られる一方、取締役会のスキル・セットについては、持続的な … 続きを読む →

• 2024年05月10日日本株市場で存在感を増す新しい外国人投資家

  日本の株式市場における外国人投資家の存在感が益々大きくなっている。その売買シェアは日本株市場の約7割を占めるに至っており、この傾向は今後も続くものと考えられるが、外国人投資家の“種類”には変化が見られる。 外国人投資家の … 続きを読む →

• 2024年04月22日実質株主の把握が容易に　スチュワードシップ・コード改訂へ

  実質株主透明化の実現に向け、スチュワードシップ・コードが改訂される方向となった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む →

• 2024年04月18日12月決算会社の3月総会・議決権行使結果　番外編（機関設計）

  当フォーラムでは直近3回ニュースで、12月期決算会社の2024年3月株主総会に係る臨時報告書を分析し、機関投資家による議決権行使の動向をお伝えしてきたが、今回は番外編として、同総会における指名委員会等設置会社および監査等 … 続きを読む →

• 2024年04月17日12月決算会社の3月総会・議決権行使結果（３） 高賛成率株主提案編

  2024年4月15日のニュース「12月決算会社の3月総会・議決権行使結果（１） 役員選任議案編」、同16日の「（２） 低賛成率議案編」に続き、本稿では、12月決算のプライム市場上場会社の2024年3月株主総会に上程された … 続きを読む →

• 2024年04月16日12月決算会社の3月総会・議決権行使結果（２） 低賛成率議案編

  2024年4月15日のニュース「12月決算会社の3月総会・議決権行使結果（１） 役員選任議案編」に続き、本稿では、12月決算のプライム市場上場会社の2024年3月株主総会に上程された議案（役員選任議案を除く）の中から“低 … 続きを読む →

• 2024年04月15日12月決算会社の3月総会・議決権行使結果（１） 役員選任議案編

  12月期決算会社の2024年3月株主総会が終了したことを受け、当フォーラムでは各社の臨時報告書を分析し、機関投資家による議決権行使の動向をレポートする。まず本稿では、会社提案の役員選任議案について見てみよう。賛成率が70 … 続きを読む →

• 2024年04月12日パートナーシップ構築宣言、早目の更新を

  下請企業との共存共栄を謳う「パートナーシップ構築宣言」（＊）という仕組みが2020年7月にスタートしてから3年以上が経過した。その間、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する同宣言のポータルサイトへの登録企業は増え … 続きを読む →

• 2024年04月09日賃金水準が上昇基調にある状況で企業がとるべきアクション

  2023年の賃上げはおよそ30年ぶりの高水準だったとされており、政府は「2024年度の賃金上昇率は、2023年度を上回る」と見込んでいる（「令和6年度政府経済見通しの概要」参照）。実際、2024年に入ってから大幅な賃上げ … 続きを読む →

• 2024年04月03日女性社内取締役を確保するための人的資本戦略

  議決権行使助言会社や運用機関が設定している取締役選任議案に関する議決権行使（助言）基準では、女性（もしくは多様なジェンダー。以下同）の取締役を求めることは今や当然となっている。下表に示した例のとおり、取締役会に占める女性 … 続きを読む →

• 2024年04月02日マイナス金利解除による資本コストへの影響

  ついに日銀がマイナス金利を解除し、金利が正常化に向かう。上場企業の経営陣にとって、これが企業経営および株価にどのような影響を与えるのかは大きな関心事であろう。金利の正常化はマクロ環境等に様々な変化を与えるのは間違いないが … 続きを読む →

• 2024年03月22日協働エンゲージメント促進に向け「共同保有者」の範囲を明確化、配当方針や資本政策の変更などの共同提案であれば「共同保有者」に該当せず

  昨日のニュースでお伝えしたとおり、政府は今月（３月）15日、公開買付制度や大量保有報告制度などの見直しを盛り込んだ金商法改正案を閣議決定し、国会に提出している（2024年3月21日「金商法改正案が国会に提出、買収対象会社 … 続きを読む →

• 2024年03月21日金商法改正案が国会に提出、買収対象会社への“事前・事後の救済制度”は導入見送り

  金融庁に設置された金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（以下、WG）は2023年６月から６回にわたり、公開買付制度（TOB=Take-Over Bid）、大量保有報告制度、実質株主の透明性の … 続きを読む →

• 2024年03月18日自社の主要取引先と直接コンサルティング契約を締結する社外取締役の独立性

  社外取締役の増加に伴い、自ら事業を手掛ける者が社外取締役に就任するケースや、１人で複数の企業の社外取締役を兼業する者も増えてきた。2024年1月23日のニュース「コンサルティング業を営む社外取締役の協業義務違反」では、自 … 続きを読む →

• 2024年03月15日ニッセイAM、「資本コスト・株価を意識した経営への対応」未開示企業の社長選任議案に反対

  ニッセイアセットマネジメント（以下、ニッセイAM）は2月27日、「国内株式議決権行使の方針と判断基準」の改訂版を公表している。主な改訂内容は下記のとおり。 ＜2024年6月の株主総会から適用＞ 1　女性取締役基準（1名以 … 続きを読む →

• 2024年03月14日PBR１倍割れはすべて企業の責任か？

  三菱UFJアセットマネジメントやニッセイアセットマネジメントといった国内大手のアセットマネジメント会社が、PBR１倍割れの企業の代表取締役の再任議案に反対する意向を表明している。ただし、PBR１倍割れだからといって機械的 … 続きを読む →

• 2024年03月13日日本における“マルス・クローバック条項・ブーム”に対する一抹の不安

  既報のとおり、2024年1月22日、英国のコーポ―レートガバナンス・コード（以下、CGコード）改訂版が公表された（2024年3月4日【特集】～将来的には再度改訂議論の俎上に載せられる可能性～ 削除された英国コーポレートガ … 続きを読む →

• 2024年03月11日株価上昇の理由の一つに　日本企業のコーポレートガバナンスは本当に改善している？

  先週の3月4日、日経平均株価がとうとう終値で4万円台に乗り、史上最高値を更新した。外国人投資家が、積極的に日本株を評価している。その理由の一つのとして、日本企業のコーポレートガバナンスの改善が挙げられている。確かに、独立 … 続きを読む →

• 2024年03月01日日本株に投資している海外投資家の問題点

  日経平均株価が最高値を更新し、国内および海外から日本企業へ資金流入が続いている。特に海外投資家が、日本企業に対する関心を高めている。ただ、確かに日本の景気や企業収益は改善傾向を示しているとはいえ、それでもここまで株価を上 … 続きを読む →

• 2024年02月21日政府が「GX経済移行債」を発行、企業の産業構造の転換や脱炭素化の新技術研究開発を支援

  政府は2025年にCO2排出量を実質ゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しているが、その実現に向け、企業に対し産業構造の転換や、脱炭素化の新技術研究開発を促す投資資金を集めるための金融政策の一つとしての「 … 続きを読む →

• 2024年02月19日役員報酬のKPIとしてのESG指標の妥当性を検証する際のポイント

  世界的な人事系コンサルティング会社であるWTWの最新の調査によると、役員報酬の KPI として ESG 指標を採用する企業は、欧州、北米、アジア・太平洋地域の各市場における主要インデックス構成企業 1,152 社のうち8 … 続きを読む →

• 2024年02月13日ISSの2024年版日本向け議決権行使助言基準に対する企業側の異論

  2月1日に議決権行使助言会社ISSの「2024年版日本向け議決権行使助言基準」が公表されたが、一部の基準に対して企業側からは異論も聞かれる。以下、テーマごとに見ていこう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む →

• 2024年02月08日ESG 格付機関等にさらなる規制の動きも

  企業のESG 関連の情報を収集して評価するESG評価機関やESGデータ提供機関の信頼性が問われる中、日本の金融庁は2022 年12 月、世界各国に先駆けてESG評価・データ提供機関の行動規範をとりまとめたところだが（20 … 続きを読む →

• 2024年02月06日政府、自社株買いへの“ペナルティ”に関心

  PBR１倍割れの企業に対する東証や投資家等の風当たりが強くなる中、PBR１倍を達成するために、自社株買いを行う企業が相次いでいるのは周知のとおり。 PBR ： Price Book-value Ratio＝株価純資産倍率 … 続きを読む →

• 2024年02月01日サステナビリティ関連の株主提案への支持率が低下

  日本の上場会社の2023年3月株主総会～6月株主総会では78社に対して株主提案があり、議案の総数は305議案、そのうち122議案で賛成率が20％を超え、19議案は可決に至るという、いずれもここ10年間において最多を記録し … 続きを読む →

• 2024年01月25日株式報酬に対する一部経営者の本音

  今や多くの上場企業が株式報酬を導入しているが、後述するように、それは必ずしも経営陣による前向きな意思によるものではない。 こうした中、先週1月16日、経団連は「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言 … 続きを読む →

• 2024年01月23日コンサルティング業を営む社外取締役の協業義務違反

  コンサルティングを本業とする者が上場会社の社外取締役に就任するケースは珍しくないが、この場合に危惧されるのが、東証の独立役員基準への抵触だ。 独立役員 ： 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役 … 続きを読む →

• 2024年01月19日東証の一覧表に“掲載されなかった”企業の一覧表が投資判断やエンゲージメントの際の参考資料とされる可能性も

  2024年1月16日のニュース『「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず』でお伝えしたとおり、東証は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示している企業（20 … 続きを読む →

• 2024年01月17日役員報酬におけるTSR評価は企業価値向上の万能薬か？

  近年、役員報酬の評価指標（KPI）として、TSR（Total Shareholder Return：株主総利回り）を採用する日本企業が増加傾向にある。典型的な設計例としては、中長期インセンティブ報酬のKPIとしてTSRを … 続きを読む →

• 2024年01月10日グラスルイスが2024年版議決権行使助言方針を公表、ジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化、気候関連問題の説明責任の対象企業も拡大

  議決権行使助言会社グラスルイスは2023年12月26日、2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン（英語版）を公表した。2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される。なお、日本語版も近く公表され … 続きを読む →

• 2023年12月25日政府、2025年中にプライム上場企業の役員に占める女性割合の目標を19％に設定

  政府は本日（2023年12月25日）午後に開催する男女共同参画会議で、「第５次男女共同参画基本計画」（2020年12月25日閣議決定）の2030年の成果目標の“中間年”にあたる2025年の成果目標として、プライム市場上場 … 続きを読む →

• 2023年12月18日ACGAの最新コーポレートガバナンス・ランキングで日本が２位に急上昇した背景

  香港を拠点とし、アジアに投資するグローバルな機関投資家の団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（The Asian Corporate Governance Association＝ACGA）は（2023年）12 … 続きを読む →

• 2023年12月14日子会社が外形標準課税の対象になるケース

  既報のとおり、減資などによる法人事業税の外形標準課税回避を封じる込めるため、政府は外形標準課税の対象範囲の見直しを検討してきたが（2023年11月24日のニュース「外形標準課税逃れ防止策導入へ　減資を検討中の企業がとるべ … 続きを読む →

• 2023年12月13日知財への優遇税制導入が決定

  政府が知的財産（以下、知財）への税制優遇措置の導入を検討していることは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2023年12月12日“聞こえの良い政策”が招くインフレ、円安、個人消費の行方

  岸田政権は、既に所得税減税をはじめとする今年度の補正予算案を組み、法人税増税を財源とする防衛費増額を来年度から実施することを見送る方針を示している。さらに、児童手当の拡充や高等教育費の無償化などを盛り込んだ総額3.6兆円 … 続きを読む →

• 2023年12月11日英国CGコード改訂案、大部分撤回の背景

  将来の日本のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂にも影響を与える可能性のあるテーマを含むことから、当フォーラムの【特集】コーナーでは２回にわたり英国CGコードの改訂案についてお伝えしたところだが（【特集】英 … 続きを読む →

• 2023年12月08日女性役員比率、“新たな数値目標”が年内にも公表へ

  内閣府に設置された男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」が（2023年）11月27日に開催した第29回会合では、企業における女性登用の状況が明らかとなっている。同会合に提出された資料「企業における女性登用の加速化に … 続きを読む →

• 2023年12月06日外国人社外取締役報酬は実質的に著しく目減りも　役員報酬に円安の影響をどこまで考慮すべきか

  円安の影響が役員報酬にも及んでいる。多くの企業が検討を迫られることになるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移 … 続きを読む →

• 2023年12月04日大和アセット、改定議決権行使基準を12月から適用開始、PBR1倍割れ問題にも対応

  2023年12月1日のニュース『野村アセットマネジメント、改定議決権行使基準で「社外取締役は過半数を原則」を明示』では、毎年他の運用機関に先んじて議決権行使基準（以下、基準）を改定する野村アセットマネジメント（以下、野村 … 続きを読む →

• 2023年12月01日野村アセットマネジメント、改定議決権行使基準で「社外取締役は過半数を原則」を明示

  他の運用会社に比べて早い時期（毎年11月）に議決権行使基準を改定することから、運用会社全般の動向を把握するうえでも参考になるとされる野村アセットマネジメントの「日本企業に対する議決権行使基準」が今年も11月1日に改定され … 続きを読む →

• 2023年11月27日ISSが2024年版ポリシー策定に向けオープンコメント募集、改定案が示唆する取締役会の独立性強化

  議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services）は（2023年）11月21日、2024年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開 … 続きを読む →

• 2023年11月21日株式報酬を検討する際、本質的に必要な２つの論点

  既に多くの日本企業が株式報酬を導入しているが、ここにきて株式報酬への関心が一層高まっている。実際、株式報酬の比率向上を求める機関投資家の意向に沿う形で、2024年度に向け株式報酬の比率をもう一段引き上げようという企業が増 … 続きを読む →

• 2023年11月17日上場企業に株価向上圧力 金融庁が運用機関の高度化等に関する報告を取りまとめへ

  政府が2,000兆円の家計金融資産を企業の持続的成長に活かす「資産運用立国」を目指す方針を打ち出す中、金融庁の金融審議会 市場制度ワーキング・グループと資産運用に関するタスクフォース（以下、ＴＦ）は来週11月22日、・・ … 続きを読む →

• 2023年11月16日リース会計基準の適用時期と企業の対応

  同じ「リース」でも、借入れによる物の購入とみなされるファイナンス・リースではリース資産を貸借対照表（B/S）上の「資産」に計上するとともに、リース債務（未経過リース料）をB/S上の「負債」にそれぞれ計上することが求められ … 続きを読む →

• 2023年11月10日人的資本経営は企業価値向上につながるか

  企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力が「無形資産」にあるとの認識が広がる中、人的資本への投資はその中核要素であり、企業価値向上に直結する戦略投資であるとの考え方が、企業のみならず投資家においても定着しつつあ … 続きを読む →

• 2023年11月06日ISS、ROE基準復活へ プライム市場上場企業の17.5％が同基準に抵触

  議決権行使助言会社最大手のISSは2023年10月31日、2024年以降における議決権行使助言方針（ポリシー）の改定を検討するため毎年実施している「グローバル・ベンチマーク・ポリシー調査」の結果を公表した。今年度の調査は … 続きを読む →

• 2023年11月01日統合報告書を作成する必要はあるのか

  統合報告書とは、自社の財務情報と非財務情報を文字通り“統合”して、どのように企業価値向上を目指すのかを報告する書類であり、日本では統合報告書を作成する上場企業が毎年増え続けている。ESG等への対応が欧米企業と比べて遅れて … 続きを読む →

• 2023年10月25日長期投資家のフリをして自社株買いを勧めてくる短期投資家を見抜く方法

  投資家が企業に対してエンゲージメントを行う場合、自社株買いはポピュラーな提案の一つとなっている。企業側から見れば、他のエンゲージメント事項と比較して対応が容易であることも、自社株買いが提案されやすい要因と言える。ただ、そ … 続きを読む →

• 2023年10月20日米国の反ESG州法が金融機関に強いプレッシャー、危うさ増す「2050年ネットゼロ」の実現

  米国では、テキサス州やフロリダ州を中心に、共和党が優位な州でESG投資を禁止しようという動きがあることは2023年10月16日のニュース「アンチESGの動きは日本の運用会社にも広がるか？」でお伝えしたとおりだが、10月1 … 続きを読む →

• 2023年10月17日PBR1倍割れ企業のサステナビリティ戦略に厳しい視線

  経済産業省は（2023年）10月2日にサステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会を開始、〆切を11月30日の16時（厳守）としている。「SX銘柄」とは、経済産業省が「サステナブルな企業価値創造 … 続きを読む →

• 2023年10月16日アンチESGの動きは日本の運用会社にも広がるか？

  今月始め（2023年10月3日）には国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person 2023」が東京で開催され、世界中から多くの投資家（アセットオーナー（年金基金や保険会社）およびアセットマネージャー（ … 続きを読む →

• 2023年10月11日温室効果ガス排出量の開示、スコープ３を巡るリスク

  周知のとおり、2015年にフランス・パリで開催された第21回「国連気候変動枠組み条約締約国会議」（COP21）において、地球の気温の上昇を1.5度以内に抑えるという温室効果ガス排出量削減に関する世界的な取り決めである「パ … 続きを読む →

• 2023年10月05日ラクスル新社長の報酬「10年300億円」から見える経営トップの任期のあり方

  ラクスルの新社長に対する報酬パッケージが10年で300億円にも及ぶ（ただし、全ての条件を達成した場合）という報道に衝撃を覚えた上場企業の経営陣も多いことだろう。報酬の大部分は株式報酬（本人による取得分も含む）で構成されて … 続きを読む →

• 2023年10月02日企業への影響は？GPIFがインパクト投資への方針示す

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年にESG投資を開始してから6年が経過した。日本におけるESG投資の隆盛は、間違いなくGPIFによるESG投資がきっかけになったと言える。そのGPIFは、毎年発行してい … 続きを読む →

• 2023年09月28日Z世代は企業のここを見ている！大学生が語る「就職したい企業」とは？

  1990年代後半〜2010年に生まれたいわゆるZ世代は、今後続々と大学等を卒業し、その多くが企業へと就職していきます。企業の間では既に優秀なZ世代の争奪戦が起きており、少子化の進展ともにその激しさは増していくことが予想さ … 続きを読む →

• 2023年09月26日「マルチステークホルダー資本主義」と「配分の公平性」の違い

  関西経済連合会やその他地域の経済連合会は2023年9月11日に「コーポレートガバナンスに関する提言　～マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて～」を各会連名で公表している。同提言は、「三方よし」 … 続きを読む →

• 2023年09月25日支配株主のいる上場会社の社外取締役について「少数株主の賛否状況」の開示を求める声強まる

  東証は今年１月に「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」（第2期）をスタートし、支配株主を有する上場子会社における少数株主保護について検討を重ねている。もともと同研究会（第1期）は、上場子会社であるア … 続きを読む →

• 2023年09月22日「個々の取締役の評価」の最新プラクティス

  一般に、「取締役会の実効性評価」とは取締役会全体を評価することであり、個々の取締役を評価することではない。取締役会の実効性を高めるうえでは社外取締役の割合やダイバーシティも重要な要素となるが、実は取締役会を構成する個々の … 続きを読む →

• 2023年09月14日政策保有株式を削減してもISS等の基準に抵触する可能性、企業がとるべき対策は？

  近年、政策保有株式に対し投資家の厳しい視線が注がれる中、2023年6月の株主総会シーズンに向け、政策保有株式の保有金額が大きい上場会社の取締役選任議案に反対する旨の議決権行使基準を導入した機関投資家が相次いだ。特に議決権 … 続きを読む →

• 2023年09月11日海外投資家が日本株に注目する本当の理由

  過去1年間の日経平均のリターンは+16％、TOPIXのリターンは+21 ％（2023年9月8日引け値ベース）と、極めて堅調な伸び率となっている。そのけん引役となっているのが、欧米の投資家だ。ただ、欧米の投資家が日本経済や … 続きを読む →

• 2023年09月01日有報の【事業等のリスク】に台湾有事を記載する企業が急増

  戦争はたとえ局地的なものであってもグローバルに張り巡らされた世界経済に大きな影響を及ぼすことを今回のロシア・ウクライナ戦争で改めて痛感されられたが、地政学的リスクを考慮すると、台湾海峡有事が現実化した場合の日本経済への影 … 続きを読む →

• 2023年08月29日企業買収における行動指針案が月内公表へ　複数の投資家から「PBR1倍割れ」企業が買収提案を断ることに厳しい声

  既報のとおり、経済産業省は2023年6月8日に「企業買収における行動指針（案）」（以下、本指針）を公表し、8月6日までパブリックコメントに付していたが（2023年6月19日のニュース「買収に関する公正なルール形成に向け示 … 続きを読む →

• 2023年08月28日「アクティビスト時代の到来」というにはまだ早い現状

  当フォーラムでも報じてきたとおり、香港のアクティビストであるオアシスがフジテックの株主総会で当面の主導権争いに“勝利”したことで「アクティビスト時代の到来」を指摘する資本市場関係者も少なくないが、必ずしもそうとは言い切れ … 続きを読む →

• 2023年08月18日社外役員の在任期間12年問題、高まる再任議案の否決リスク

  今や上場会社において社外取締役は当然に選任されており、二人目、三人目の社外取締役を選任し、社外取締役が取締役総数の3分の1に達する事例も一般的になってきた。10年前の2013年には、東証市場第一部（当時）で社外取締役を（ … 続きを読む →

• 2023年08月17日ガバナンスの実質化に向け重要性が高まる役員トレーニング

  2023年6月の株主総会シーズンを終えて約２か月が経過し、多くの3月決算上場会社では新たな役員構成によるガバナンス体制がスタートしている。ほとんどのプライム市場上場会社で社外取締役が取締役会の3分の1に達し「形式」面は整 … 続きを読む →

• 2023年08月08日政府が知財への優遇税制の導入を検討へ

  日本企業がグローバル競争に勝ち抜くためにイノベーションが欠かせないことに議論の余地はない。政府も企業のイノベーションを後押しするため、研究開発税をはじめ、研究開発といった・・・ 研究開発税 ： 企業による研究開発を促進す … 続きを読む →

• 2023年08月04日企業行動規範に女性役員選任努力義務を明記 「執行役員に準じる役職者」の範囲は？

  政府は2023年6月13日に公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」で下記の方針を掲げている。 「女性版骨太の方針2023」における取組方針 令和５年中に、取引所の規則に以下の … 続きを読む →

• 2023年07月28日米国における議決権行使助言会社への規制強化の最新動向と日本への影響

  議決権行使助言会社（以下、助言会社）の規制強化に関する議論が米国で再燃している。米国における助言会社に対する規制は、2020年にトランプ政権下でSEC（米国証券取引委員会）の規則改正が行われ、助言会社の「助言」が委任状勧 … 続きを読む →

• 2023年07月24日英国CGコード改訂案が示唆する日本企業の報酬委員会の課題

  日本ではこれまで、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの改訂は「3年に1度」というサイクルで行われてきたが、下記のとおり、今後は従前のサイクルにとらわれないとの方針が金融庁サイドより示されている（2 … 続きを読む →

• 2023年07月20日子会社のスピンオフIPOで解消される課題と解消されない課題

  株価低迷の原因は様々だが、その一つにコングロマリット・ディスカウントがある。これは、低調な事業が好調な事業の足を引っ張る形で会社全体としての株価がディスカウントされることをいう。コングロマリット・ディスカウントを解消する … 続きを読む →

• 2023年07月12日男女賃金格差、業種間で最大25ポイントを超える違い

  2023年6月に提出された有価証券報告書（以下、有報）の分析が進んでいるが、当該有報に掲載された情報の中で注目される項目が、2023年3月期の有報から非財務情報の一部として開示が義務化された人的資本開示、すなわち「男女間 … 続きを読む →

• 2023年07月05日本格的な株主アクティビズムが開始した2023年株主総会、企業の反論は苦しいものに

  2023年の3月決算上場会社の株主総会シーズンが終了したが、本年の株主総会の最大の特徴は、例年になく株主提案の数が多かったことだ。2023年3月総会～6月総会の株主提案の数を調査したところ、78社に対して株主提案が行われ … 続きを読む →

• 2023年06月28日東洋建設で「株主提案による取締役」が異例の半数超え 新体制下で今後何か起きる？

  任天堂の創業家の資産管理会社Yamauchi-No.10 Family Officeから株主提案を受けていた東洋建設（東証プライム）で2023年6月27日、定時株主総会が開催され、株主提案により選任された取締役が取締役会 … 続きを読む →

• 2023年06月22日ROAの悪化は確実　上場企業の役員が押さえておきたい「新リース会計基準」が経営に与える影響

  2023年５月、企業会計基準委員会（ASBJ）はついに「リースに関する会計基準（案）」（以下、リース会計基準案）の公表したところだ。現在の日本の会計基準では、名目上は同じリースでも「ファイナンス・リース」（借入れによる物 … 続きを読む →

• 2023年06月07日インパクト投資のコンソーシアム設立へ　金融庁が報告書を取りまとめ

  近年急成長してきたESG投資の発展形と言われるインパクト投資に対する政府の関心が急速に高まっている（ESG投資とインパクト投資の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投資の違い」参照）。 E … 続きを読む →

• 2023年06月06日「三位一体の労働市場の指針」がいよいよ本格始動へ 企業の経営陣が注視すべきポイントは？

  政府の新しい資本主義実現会議は2023年5月16日に「三位一体の労働市場改革の指針」（以下、指針）をとりまとめたが（関連記事として、2023年5月23日のニュース「終身雇用制度の終焉に向け政府が大ナタ　長い勤続期間に有利 … 続きを読む →

• 2023年05月29日社外取締役に対する株式報酬を巡る動き

  3月決算企業の定時株主総会シーズンとなる6月が目前に迫っているが、各社からは株主総会への付議に係る適時開示が行われる一方で、株主側も企業に対して株主提案を行うなど、企業・株主双方で動きが活発化している。なかでも注目される … 続きを読む →

• 2023年05月25日女性役員最低1名選任の努力義務、プライム上場企業は「2025年まで」、その後は対象市場の範囲拡大も

  5月21日に閉幕したG7広島サミットについて、日本が世界に対し一定の存在感を示すことができたと評価する声は多い。G7各国においても、日本が西側諸国のリーダー的地位の一角を担っていることを改めて認識する機会になったことだろ … 続きを読む →

• 2023年05月23日終身雇用制度の終焉に向け政府が大ナタ　長い勤続期間に有利な退職所得優遇税制見直しへ

  政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日に「三位一体の労働市場改革の指針（案）」をとりまとめたが、同指針案から見えて来るのが、従来の終身雇用を転換し、人材の流動化を促進しようという政府の強い意思だ。同指針案では「労働 … 続きを読む →

• 2023年05月22日G7広島サミットで「インパクト投資イニシアティブ」立ち上げ

  5月21日に閉幕したG7広島サミットは、ロシアのウクライナ侵攻が続き世界情勢が混乱している最中、ゼレンスキー大統領の訪日、G7首脳による原爆資料館の訪問、核軍縮に関する「広島ビジョン」の打ち出しを実現するなど、大いに注目 … 続きを読む →

• 2023年05月16日アクティビストの“ロングリスト”に　PBR５年連続１倍割れ、かつROEもISS基準に抵触するプライム市場上場会社の数は？

  東証が3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題する文書のベースとなる議論が行われた「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第5回目において、機関投資家な … 続きを読む →

• 2023年05月11日「経営問題」としての男女賃金格差

  周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書から非財務情報の一部として「男女間の賃金格差」の開示が義務化される（2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」、2023年2月17日のニュース「常時雇用労 … 続きを読む →

• 2023年04月26日資本コストや株価を意識した経営の実現に「インバウンドM&A」

  コロナ禍も終息に近付き、海外からのインバウンド観光需要が高まりを見せているが、インバウンド需要が活況を呈しているのは観光産業だけではない。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

• 2023年04月24日パブコメにChatGPTで生成したコメントが提出される

  諸外国でChatGPT利用への警戒感が高まる一方、日本では官民挙げてChatGPTを活用する動きが加速している。こうした中、行政のパブリックコメント募集に対して、ChatGPTにより生成された文章を転記したコメントが寄せ … 続きを読む →

• 2023年04月20日企業が生物多様性に脅威を与える「ディペンデンシー」と「インパクト」とは？

  人間社会、そして企業は自然に大きく依存しているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2023年04月19日「PBR１倍割れ」問題を巡る空気の変化

  東証の市場区分の見直しから１年が経過したが、「見直しの目的が十分に達成されていない」との声は少なくない。こうした中、東証は3月31日、対応策の一つとして、プライム市場およびスタンダード市場上場企業のうちPBR（株価純資産 … 続きを読む →

• 2023年04月17日「PBR1倍割れ」が役員報酬の設計に与える影響

  PBR（株価純資産倍率）1倍未満の企業に対するプレッシャーが高まっている。プライムおよびスタンダード市場に上場する全企業約3,300社を対象として、資本コストや成長性の改善に向けた具体的な取り組みや進捗状況の開示を通じて … 続きを読む →

• 2023年04月10日見えてきた“アクション・プラン”の内容

  既報の通り、今年度はスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの改訂は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画 … 続きを読む →

• 2023年04月07日「プライム市場上場会社」という看板とスタンダード市場移行へのプレッシャー

  周知のとおり、昨年（2022年）４月に実施された東証の市場区分再編後、再編前から上場していた会社には「当分の間」という表現で、期限が明記されないまま「緩和された上場維持基準」が適用されているが、・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

• 2023年04月05日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における要請事項と開示時期

  周知のとおり、東証は（2023年）3月31日、上場会社に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」を通知している。これは、東証が設置した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」での議 … 続きを読む →

• 2023年04月03日役員の業績連動報酬の「事後調整」を行う場合の論点

  「不確実性の時代」と言われるここ数年、役員への業績連動報酬の支給額についてもボラティリティ（変動率）が高まっている。年度末を迎え、期初には予測出来なかった外的要因（為替の変動、エネルギー・原材料価格の高騰等）により業績が … 続きを読む →

• 2023年03月24日コーポレートガバナンス改革の行方

  スチュワードシップ・コードが再改訂されて３年、コーポレートガバナンス・コードが再改訂されてから間もなく2年となる。これまでの改訂が3年に1度のサイクルで行われてきたことから、そろそろスチュワードシップ・コードの改訂（前回 … 続きを読む →

• 2023年03月22日自社の経営理念とマルチステークホルダー方針のギャップ

  インフレ、政府の要請、他企業の動向を踏まえ、賃上げを決める企業が相次いでいる。また、企業が賃上げに踏み切るうえで、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお … 続きを読む →

• 2023年03月20日インパクト投資を担う人材の育成、海外と日本の現状

  SDGs、ESG投資、そしてインパクト投資と、欧米から輸入される新しいテーマにつきものの課題は、それを担う人材の育成だ。金融庁に設置された「インパクト投資等に関する検討会」（同検討会の最近の議論については2023年3月3 … 続きを読む →

• 2023年03月15日賃上げ企業に問われる「賃上げの効果測定」

  インフレ下での春闘がヤマ場を迎える中、各社で物価上昇率を上回る賃上げが実現するか否かに注目が集まっている。仮に賃上げ率が物価上昇率を下回れば、従業員の実質賃金は下がる。その結果、従業員エンゲージメントの低下や退社を招くの … 続きを読む →

• 2023年03月13日パッシブおよびアクティブ国内運用機関の新たなESG課題は？

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は（2023年）3月10日、GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」の調査結果を公表した。本調査は運用対象・手法別（国内株式のパッシブ/アクティブ、海外株式のパッシブ/アク … 続きを読む →

• 2023年03月08日ESG評価でCEOの報酬制度に「0点」続出、自社の役員報酬制度におけるKPIの再考を

  近年、企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行い、機関投資家に提供するESG評価機関・データプロバイダが急増しているが、その評価項目の一つが「CEOの報酬制度」だ。このCEOの報酬制度について「０点」がついてしまい、 … 続きを読む →

• 2023年03月06日G20/OECDコーポレートガバナンス原則が今月中にも確定、次回CGコード改訂に影響を与えそうな事項は？

  G20/OECDコーポレートガバナンス原則（以下、OECD原則）の改訂プロセスが大詰めを迎えている。同原則はOECD（経済協力開発機構）が策定し、金融・世界経済に関する首脳会合（G20）が承認するもので、良いコーポレート … 続きを読む →

• 2023年03月03日金融庁がインパクト投資の「指針」策定に着手、新しい資本主義実行計画に反映へ

  金融庁が「インパクト投資等に関する検討会」を設置し、インパクト投資のあり方について検討を進めていることは既報のとおり（2022年12月6日のニュース「急ピッチで進むインパクト投資の普及に向けた議論」参照）。また、ESG投 … 続きを読む →

• 2023年02月22日米国有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる背景と日本企業への示唆

  最近、米国の有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる。アップルのティム・クックCEO、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEO、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOなど、著名CEOがいずれも減給の憂き … 続きを読む →

• 2023年02月14日「ESG」という言葉を使うことをやめる動き

  「ESGは米国経済と私たちの国の基礎をなす個人の自由への脅威である。」 （2023年）２月13日、フロリダのロン・デサンティス州知事がTwitter上で改めて発言した。同氏はトランプ元大統領が所属する米国共和党のホープと … 続きを読む →

• 2023年02月06日株価下落局面で株式報酬を付与する場合の留意点

  昨年来、世界経済全体の先行きの不透明感が増し、株価のボラティリティが高まりつつある。今後、仮にマーケット全体の株価が大幅に下落するような局面が訪れた場合、経営陣に付与している株式報酬についても、何らかの調整が必要になるの … 続きを読む →

• 2023年02月01日「トランジション・ファイナンス」促進に向けた政府の動きが加速

  脱炭素化社会への移行（トランジション）に向けた行動を迫られる中、資金面で頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。トランジションは、技術開発等において多額のコストを要するからだ。こうした中、脱炭素社会への長期的な戦略に … 続きを読む →

• 2023年01月30日「Board3.0」は特効薬か

  ビジネス雑誌でも特集も組まれるなど、株主・投資家を取締役として招聘する「Board3.0」への注目が高まっている（Board3.0 に関するニュースは2022年6月8日『「Board3.0」が注目される理由と現状の社外取 … 続きを読む →

• 2023年01月26日東証・市場区分の見直しに関するフォローアップ会議が「対応案」の修正案を公表

  東証は1月25日、第7回目となる「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催し、第6回会合で示された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）」（以下、論点整理案）および「論点整理を踏まえた今後 … 続きを読む →

• 2023年01月23日「取締役会長」の報酬ガバナンス

  従来、役員退任後の処遇として一般的であった相談役・顧問制度は、その役割や報酬等の処遇が不透明であること、会社経営に対し責任を負わない形で（本人の意思を問わず）不当な影響力が生じる懸念などが指摘され、各社において制度の廃止 … 続きを読む →

• 2023年01月20日企業価値向上に悩む上場会社が取り組むべき４つの方策とその具体的対応例

  現在多くの上場会社が直面している「企業価値向上」に向けた課題は、全上場会社の約半数がPBR１倍割れとなっていることを勘案すると、“証券市場全体の課題”と言っても過言ではない（PBRの向上策については【役員会 Good&# … 続きを読む →

• 2023年01月18日若手や女性の役員就任を促すための方策

  近年、数年間単位で順繰りに経営トップを務める慣行を廃止するとともに、就任時年齢の若返りを進めることにより、経営陣が精力的に経営戦略を実現できる期間を確保しつつ、そのパフォーマンスを継続して評価すべき（報酬に反映したり、再 … 続きを読む →

• 2022年12月27日生物多様性COP15、「30by30」という歴史的合意も情報開示義務の期限は示されず

  2022年12月19日のニュース『生物多様性、COP15に期待される定量目標の設定など「具体的な成果」』参照）で既報のとおり、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む →

• 2022年12月19日生物多様性、COP15に期待される定量目標の設定など「具体的な成果」

  生物多様性の損失が深刻な課題として注目を浴びる中、今月（2022年12月）7日から19日にかけて、カナダ・モントリオールで国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が開催されている。生物多様性とは・・・ COP1 … 続きを読む →

• 2022年12月12日欧米企業を意識した役員報酬水準の設定の是非

  日本企業の経営トップ（CEO）の報酬水準は欧米企業に比べると圧倒的に低いと言われているが、コーポレートガバナンス・コード（特に経営者報酬にインセンティブ付けを求める原則4―２や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定す … 続きを読む →

• 2022年12月06日急ピッチで進むインパクト投資の普及に向けた議論

  金融庁は10月25日にサステナブルファイナンス有識者会議（サステナブルファイナンス有識者会議の設立の背景などについては2021年8月30日のニュース「ESG投資の隆盛に伴い資産運用会社等への開示規制が強化、企業への影響は … 続きを読む →

• 2022年11月21日迷走する執行役員制度

  1997年にソニーが国内で初めて導入した執行役員制度は、その後、普及の一途をたどり、2021年時点で全上場企業の約８割が導入するまでになった。各社が掲げる導入の目的としては、「監督と執行の分離」「経営の意思決定の迅速化」 … 続きを読む →

• 2022年10月26日女性取締役30％実現に向けACGAが提言、2027年には全上場企業対象にCGコード改訂も

  企業にとってジェンダー・ダイバーシティ（女性の活躍推進）は優先度の高い経営課題となっている。とりわけ上場企業は、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）【原則２－４】により「女性の活躍促進を含む多様性の確保を推 … 続きを読む →

• 2022年10月24日批判の対象になりやすい社外取締役報酬の高額化、将来的には個別開示も

  既報のとおり、ICGN（International Corporate Governance Network＝国際コーポレートガバナンスネットワーク）は東証・JPXと共同開催した会議において『日本のガバナンスの優先課題』 … 続きを読む →

• 2022年10月18日ICGNが公表した「日本のガバナンスの優先課題」　次期CGコード改訂のテーマになる可能性も

  機関投資家・専門家のグローバルな組織であるICGN（International Corporate Governance Network＝国際コーポレートガバナンスネットワーク）は10月4日、プレスリリース「日本のガバナ … 続きを読む →

• 2022年10月17日社長の「解任」ではなく「辞任」が多い理由

  最近、社長が期中に辞任する旨の報道が目に付く。本来、社長の交代は、現任社長が定年を迎えて、あるいは2期、3期といった既定の在任期間を経て後任社長にバトンタッチするというケースがほとんどであり、多くの日本企業ではいまだにこ … 続きを読む →

• 2022年10月11日日本企業、“役員手前”の幹部人材への株式報酬導入に遅れ

  日本企業では、株式報酬というと「役員報酬」の一類型と捉えがちだ。実際、役員報酬としての株式報酬導入はコーポレートガバナンス・コード等の後押し（例えば、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則４－２ … 続きを読む →

• 2022年10月06日東証が新市場区分について意見募集開始、PBR１倍割れや経過措置適用への意見が相次ぐ可能性

  2022年4月4日に東京証券取引所における市場区分が再編され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という３つの新たな市場が誕生してから半年が経過する中、東証は2022年9月30日、市場区分の見直しに関する … 続きを読む →

• 2022年10月04日CEOの個人評価を役員報酬に反映するメリット

  社外取締役が毎年「経営トップ」を個人評価し、報酬（主に年次賞与の支給率）に反映させる――欧米企業においては一般的なプラクティスだが、日本企業でも、ここ数年、こうした取り組みを実施するケースが増えてきた。その背景には、20 … 続きを読む →

• 2022年09月29日人的資本可視化指針の読み方

  2022年8月30日に内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局から人的資本可視化指針が公表され、上場会社各社では同指針の読み込みが進んでいる。多くの会社で聞かれるのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料） … 続きを読む →

• 2022年09月27日一部の指名委員会等設置会社のガバナンスが機能していない理由と今後のガバナンス改革の方向性

  最近、岸田首相が企業のコーポレートガバナンス改革を促進する考えを示している。特に社外取締役の役割に触れ、企業に対する「外部の目」を一層強化し、コーポレートガバナンス改革の実質化を図ることが重要だと述べている。2015年の … 続きを読む →

• 2022年09月22日人権尊重ガイドラインが確定、一般市販品の調達も対象に

  「安く仕入れることができるのであれば多少のことは目をつぶる」という従来の企業の行動様式が本格的に変革を迫られている。米国では強制労働が問題となっている新疆ウイグル自治区からの輸入を原則として禁止する法律（ウイグル禁輸法） … 続きを読む →

• 2022年09月21日株式保有割合の小さいアクティビストに存在感

  一口にアクティビストと言っても、自社の株式を保有している割合によって企業側の対応も変わってくるのが通常だろう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →

• 2022年09月15日「インパクト投資」が急速に拡大 注目されるGPIFの動き

  インパクト投資の促進に向けた動きが官民で加速している。 インパクト投資 ： 社会問題・環境問題を解決することを目的として投資すること。 インパクト投資、すなわち経済的リターンのみならず環境や社会へのポジティブなインパクト … 続きを読む →

• 2022年09月14日ＰＢＲ１倍割れ企業に「ロードマップ」の公表が求められる可能性

  ＰＢＲの低迷に悩む上場企業は多い。2022年7月1日の時価ベースでは、プライム市場の半数の企業でＰＢＲが１倍割れとなっており、スタンダード市場に至っては、ＰＢＲ１倍割れの企業が64％を占める。もはや日本の株式市場が抱える … 続きを読む →

• 2022年09月08日伊藤レポート3.0が示す未来、「SX」で稼ぐ時代に

  日本でもSDGsの考え方が相当に普及してきた。それに伴い、上場企業では、企業価値を長期的かつ持続的に向上させるためには、サステナビリティ（持続可能性）への配慮が必要不可欠であることが強く意識されるようになりつつある。ただ … 続きを読む →

• 2022年08月30日CGコードの成果に対する企業と規制当局の認識のギャップ

  周知のとおり、今年（2022年）5月には、金融庁・東証が主催するスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の再改訂後の中間点検を … 続きを読む →

• 2022年08月29日“分配”を重視してきた「新しい資本主義」の変容

  役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソンの調査によると、2021年度における日本企業のCEOの報酬が初めて2億円を突破した（売上高1兆円以上の企業の中央値）。コロナ禍からの業績回復もあり、 … 続きを読む →

• 2022年08月22日役員報酬にESG指標を採用する日本企業が急増、「従業員エンゲージメント」も人気指標に

  2021年12月21日のニュース「業績連動報酬におけるESG指標の普及状況と開示事例」でお伝えしたとおり、当フォーラムがTOPIX100を構成する2021年３月末決算企業の有価証券報告書（【役員報酬等】欄）を調査したとこ … 続きを読む →

• 2022年08月18日気候変動と同じ道を歩む「生物多様性」、今年後半に国際的な目標設定も

  金融庁は気候変動開示の義務化に向け、年内に開示府令を改正し、TCFDで全ての企業が開示することが望ましいとされている「ガバナンス」と「リスク管理」の開示を2023年3月期に係る有価証券報告書から義務化する方向だが（202 … 続きを読む →

• 2022年08月09日市場区分見直しから４か月、見えてきた市場ごとの課題

  今年（2022年）の4月4日に東証の新市場区分がスタートしてから4か月が経過する中、プライム、スタンダード、グロースの各市場が抱える課題が見えて来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読 … 続きを読む →

• 2022年08月08日役員報酬開示の進展が企業にもたらした新たな負担と効果

  有価証券報告書等で役員報酬の詳細な開示が進んだことにより、上場企業各社の役員報酬実務において新たに悩ましい問題が生じている。それは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2022年07月26日役員報酬1億円以上が過去最多も、「世間で騒がれるほど貰っていない」と反論する役員が多い理由

  2022年3月期決算企業の有価証券報告書が概ね出揃い、今年も金融商品取引法で義務付けられている1億円以上の役員報酬の個別開示の対象となった者の人数や金額が経済メディアなどに取り上げられている。東京商工リサーチの調査による … 続きを読む →

• 2022年07月21日改訂CGSガイドラインが公表、Board3.0への詳細な対応方法示す

  コーポレートガバナンス改革を実現するための具体的な指針として上場企業の間で定着している コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン（以下、CGSガイドライン）の改訂に向けた議論が、経済産業省に設置された（第3期）コ … 続きを読む →

• 2022年07月14日ESG 評価の適正化のために上場企業が今すぐ取り組むべきこと

  2022年7月12日のニュース「日本に影響も　米国で揺らぐESG投資」でお伝えしたとおり、米国でESGファンドへの懐疑的な見方が強まる中、日本ではESG 評価・データ提供機関に対する新たな規律付けの枠組みが明らかになった … 続きを読む →

• 2022年07月13日“新しい有償ストックオプション”のメリットとリスク

  かつては全上場企業の10％に迫る300社以上の上場企業で導入されていた有償ストックオプションだが、会計基準の変更により、無償のストックオプション同様に費用計上が義務化されたことに伴い（2017年11月29日のニュース『有 … 続きを読む →

• 2022年07月04日改訂CGSガイドライン、日本企業に変革を迫る２つのポイント

  2022年6月の株主総会シーズンは終わったばかりだが、既に一部の企業では、来年の株主総会シーズンへ向け、一層のガバナンス強化に取り掛かっている。こうした企業の動きの端緒は、6月27日に開催された（第３期）CGS研究会（コ … 続きを読む →

• 2022年07月01日創業家社長、アクティビストへの対応が後手に回り社長の座を失う

  上場会社の2022年3月期決算の定時株主総会のシーズンが終了した。今年もアクティストファンドを起点とした株主提案がいくつも見られたが、提案資料の内容や会社経営に与えたインパクトの大きさという観点からは、・・・ このコンテ … 続きを読む →

• 2022年06月29日役員報酬の減額という責任の取り方の相場観

  業績目標が未達となったり不祥事が発覚したりすると、必ずと言ってよいほど取り沙汰されるのが「役員報酬の減額」だ。執行責任を「金銭」という目に見えやすいものに置き換えるというこの手法は、極めて日本的と評される（欧米企業におけ … 続きを読む →

• 2022年06月28日役員報酬制度大幅改定後の報酬ベンチマークの要否

  2022年3月決算企業の定時株主総会がいよいよ6月29日（水）にピークを迎える（東証の調査によると、東証に上場する2022年３月期決算企業の25.7%が同日に開催）。コロナ禍からの業績回復、更なる成長や企業価値向上に向け … 続きを読む →

• 2022年06月27日ESG評価・データ提供機関の行動規範、コンプライorエクスプレイン方式に

  ESG評価機関やESGデータ提供機関に対する企業側からの厳しい評価が聞かれる中（2022年4月8日のニュース「ESG評価機関等に行動規範の策定検討」参照）、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続き … 続きを読む →

• 2022年06月23日改訂CGSガイドライン、社外取に「社長・CEOの選解任に関与する覚悟」求める

  経済産業省に設置された（第3期）コーポレート・ガバナンス・システム研究会（以下、CGS研究会）は現在、コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン（以下、CGSガイドライン）の（再）改訂を進めているが、・・・ このコ … 続きを読む →

• 2022年06月22日有事導入型買収防衛策辞さない姿勢示すもCEOの選任議案に高賛成率

  6月17日にエーザイの2022年3月期に係る定時株主総会が開催されたが、同20日に公表された臨時報告書により、CEOである内藤氏の選任議案への賛成率が96.3％と、前年の67.3％から30ポイント近く改善したことが分かっ … 続きを読む →

• 2022年06月10日監査審査会の検査で不適切対応が発覚、中小監査法人選別の“踏み絵”とは？

  監査法人の“お目付け役”である公認会計士・監査審査会（以下、審査会）が金融庁に対して監査法人を名指しして行う行政処分の勧告が、事実上当該監査法人に対して資本市場からの撤退勧告として機能していることは、2022年1月28日 … 続きを読む →

• 2022年06月08日「Board3.0」が注目される理由と現状の社外取締役に足りないもの

  最近、「Board3.0」という言葉がちらほら目に付くようになってきた。米国で活発に議論されている取締役会のモデルであるが、足下の日本のコーポレート・ガバナンスの議論や実態にも着実に影響を及ぼしつつあり、経営陣は新たなト … 続きを読む →

• 2022年06月02日100歳会長への16億円の特別功労金は肯定されるか

  一部の新聞等でも報じられているとおり、日本有数のタクシー会社である第一交通産業が、2022年6月に退任する創業者・代表取締役会長の黒土始氏に対し、積立済の役員退職慰労金とは別に、功労加算金と役員特別功労金の合計（特別功労 … 続きを読む →

• 2022年06月01日プライム市場上場会社にさらに厳しいガバナンス体制が求められる可能性

  5月16日に開催された今年度最初の金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）では、今年度の同会議において何を議論すべきか、アウトプットとして何を … 続きを読む →

• 2022年05月26日取締役会におけるスキルと属性の多様性を同時に実現する一案

  周知のとおり、昨年（2021年）６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4－11①は、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取 … 続きを読む →

• 2022年05月24日ESGとSDGsの違い

  「サステナビリティ（持続可能性）」は企業経営の重要な要素となっているが、サステナビリティを語る際にはESG、SDGsいずれかの用語が使われることが多い。ただ、両者は非常に似通った概念であり、上場会社の役員でさえも両者を混 … 続きを読む →

• 2022年05月19日欧米に大きく遅れをとる日本企業の株式報酬と投資家等の議決権行使基準

  日本企業においても株式報酬の導入が進み、先行する企業では付与対象者を日本国内の役員にとどめることなく、国内外の幅広いリーダー層に拡大しているケースが一定程度見られるようになってきた。その背景として、「株式報酬が無いと現地 … 続きを読む →

• 2022年05月16日「新しい資本主義」の“再演説”から見える政府の施策

  岸田首相は就任時（2021年1月17日）の施政方針演説で、「成長と分配の好循環」「経済再生の要」などの触れ込みで「新しい資本主義」を打ち出したが、資本市場からは「内容が曖昧」などの指摘が少なからず上がっており、今のところ … 続きを読む →

• 2022年05月12日ESG投資の「S」における新たな評価軸

  2022年4月26日のニュース『賃金が「S」の一部に』では、確定拠出型年金加入者の多くがESG投資によってインパクトを与えたい分野として「賃金」を挙げていることをお伝えしたところだが、政府がESG投資の「S（Social … 続きを読む →

• 2022年05月11日社外取締役の報酬改革などが俎上に　第３期CGS研究会の主要論点

  経済産業省は2021年6月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂を踏まえ、「第3期」となるコーポレート・ガバナンス・システム研究会（以下、CGS研究会）を同年11月16日から開始し、CGコードの主要原 … 続きを読む →

• 2022年05月09日吉野屋の「社長の報酬減額」に見る有事における欧米企業との対応の違い

  先日、吉野家の常務取締役の立場にある人物が、外部講師として登壇した大学の講義で著しく不適切な発言を行い、大学から講師の職を降ろされるとともに、その翌日には吉野家の取締役の地位をも失った一件（吉野屋ホールディングスのリリー … 続きを読む →

• 2022年04月26日賃金が「Ｓ」の一部に

  ここ最近の急速な物価上昇が実質賃金を押し下げかねない情勢となっている。一定の賃上げを行った企業の税負担を軽減する「賃上げ税制」を令和４年度税制改正で導入するなど、賃上げは岸田政権の最重要政策の一つだが（賃上げ税制について … 続きを読む →

• 2022年04月19日男女の賃金格差開示の内容とスケジュール

  既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目とされることが確実となっているが（2022年1月24日のニュース『岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言』、2022年3月14日のニュース「男 … 続きを読む →

• 2022年04月14日過去の給与水準を参照しない中途採用

  コーポレートガバナンス・コードの補充原則２－４①は上場企業に対し、「女性」や「中途採用者」などの管理職への登用等についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況の開示を求めている。同原則を踏まえ、管理職 … 続きを読む →

• 2022年03月24日流通株式関連基準の充足が危うい上場会社がとるべき対応

  周知のとおり、東京証券取引所では来月（2022年4月）４日から市場区分が新市場区分へと移行し、それに合わせて流通株式の定義も見直される（流通株式の定義見直しについては【役員会 Good&Bad発言集】流通株式の … 続きを読む →

• 2022年03月23日時価総額20億円余でプライム、5千億円超でスタンダードを選択した会社も

  2022年4月4日からいよいよ東証の新市場区分（プライム、スタンダード、グロースの三市場）がスタートする。東証はウェブサイトで「上場会社による新市場区分の選択結果」を公表しており、そこでは全上場会社がどの市場区分でスター … 続きを読む →

• 2022年03月15日一部業界に未宣言企業が集中も　強まるパートナーシップ構築宣言へのプレッシャー

  3月16日には春闘の集中回答日（従業員からの賃上げの要求への一斉回答日）を迎えるが、「賃上げ」を政策の柱に据える岸田政権の下、多くの企業が賃上げに踏み切る情勢となっている。企業の賃上げ意欲が高まっている要因の一つには、・ … 続きを読む →

• 2022年03月10日変化するESG投資の価値観

  「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業を選別して投資するESG投資は、これまで多くの企業をダインベストメント（投資の取りやめ）の対象としてきた。その … 続きを読む →

• 2022年03月07日女性取締役比率、TOPIX100構成企業でも27社10％未満、ゼロも8社

  既報のとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスは2021年12月23日に公表した日本向けの2022年版ポリシー（英語版）においてジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化しているが（2021年12月24日のニュース「グラスル … 続きを読む →

• 2022年02月07日構成銘柄の株価下落でクローズアップされるESG投資のアキレス腱

  近年、隆盛を極めてきたESG投資だが、・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業を選別して行う投資のこと。 このコンテンツは会員 … 続きを読む →

• 2022年02月01日サステナブル経営に対する投資家の本音

  ESG経営やサステナブル経営と業績・株価の相関関係の分析や研究が進んでいるが、まだ“定説”と言えるものはないのが現状だ。ESG経営やサステナブル経営は将来の不確実性を軽減するという点で投資家にとってはリスク低減につながる … 続きを読む →

• 2022年01月17日温室効果ガス削減の切り札？週休３日制は広がるか

  コロナ禍はリモートワークを否応なしに、そして一気に普及させたが、リモートワークへの評価はまだ定まっていないのが現状だ。労働生産性が低下する、通勤時間は節約できるが仕事と私生活の境目が曖昧になりワーク・ライフ・バランスがか … 続きを読む →

• 2021年12月23日知財・無形資産ガバナンスガイドラインとCGコードの関係

  2021年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂で新たに補充原則３－１③および補充原則４－２②が設けられ、上場会社は知的財産の開示とともに、知的財産の経営資源への配分について取締役会による実効的な監督を求め … 続きを読む →

• 2021年12月14日水素エネルギーの現在地と日本のポジション

  脱炭素化の流れが加速する中、新たなエネルギーとして期待を集めているのが水素だ。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移 … 続きを読む →

• 2021年12月10日上場企業における人権方針と人権デュー・ディリジェンス対応の実態

  2022年の北京冬季オリンピックを控え、西側先進諸国等による外交的ボイコットが現実味を増している。このような人権を錦の御旗にした対中包囲の動きは政治から経済に飛び火しがちだ。ユニクロや無印良品は中国の新疆ウイグル自治区に … 続きを読む →

• 2021年12月04日DXで再び注目を集めるBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）

  ITの力を借りてビジネスモデルや組織を変革するDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組む企業が急増する一方で（DXの詳細については【WEBセミナー】デジタル変革の本質を参照）、かつてブームにあったBPR（ビジネ … 続きを読む →

• 2021年11月29日脱炭素がガソリン価格をさらに押し上げる可能性

  ガソリン価格の高騰が企業活動にも影響を及ぼし始めている。また、消費の落ち込みを通じ、企業の業績にもネガティブなインパクトをもたらすリスクもある。こうした状況を見ると、いまだに企業活動、経済活動が化石燃料に大きく依存してい … 続きを読む →

• 2021年11月22日フィンテックならぬ「クライメートテック」のユニコーン企業が日本進出

  コーポレートガバナンス・コード補充原則２－３①は取締役会に対し、気候変動などサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず「収益機会」にもつながる重要な経営課題の一部であると認識するよう求め … 続きを読む →

• 2021年11月15日「平均勤続年数」に見る数字のトリック

  年明けの３月から本格化する新卒採用のための会社説明会に向け準備を進めている企業も少なくないことだろう。学生は労働条件をはじめ様々な角度から企業を分析するが、注目される指標の一つが平均勤続年数だ。平均勤続年数が長いことは、 … 続きを読む →

• 2021年11月12日ダイナミックマテリアリティとTCFD開示の関係

  元々「マテリアリティ」とは「重要性」を意味するCSR用語であり、「自社にとって重要な課題は何か？」を明らかにするために開示されてきた。「自社にとって」という場合のように、企業が環境や社会から「受ける」影響を示す“投資家目 … 続きを読む →

• 2021年11月11日ROICではなくROEやROAではダメなのか？

  2021年10月19日のニュース「ROICの弱点」では、立ち上げ時には利益がわずかしか出ていない新規事業が中長期的には多くの利益を獲得できるとしても、事業の立ち上げ当初は資本効率が悪いためROICに基づくと低評価となり、 … 続きを読む →

• 2021年11月10日COP26と同時開催の「Investment COP 2021」で、TCFD 等による開示規制だけでは不十分との声

  （2021年）11月1日から12日まで英国グラスゴーで開催されているCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）関連のニュースが連日新聞等で報道されているが、その・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料） … 続きを読む →

• 2021年10月26日買収後の「ガバナンスコスト」

  周知のとおり、SBIホールディングス（以下、SBI）が新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を仕掛けている。SBIは新生銀行株の約20％を保有したうえで、（2021年）9月10日から10月25日までTOBを実施すると … 続きを読む →

• 2021年10月21日サステナビリティの最高責任者、海外有名企業では10年前から設置も

  CEO、COO、CFOをはじめ、「最高××責任者」を意味するCxOの肩書を導入している日本企業は多い。CHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者 ※CHOとの表記も見受けられる）、 … 続きを読む →

• 2021年10月19日ROICの弱点

  2021年8月5日のニュース『2021年３月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば』で述べた通り、資本コストを意識した経営において、資本コストと比較する上で最も適したKPIはROICと言える。しかしながら、各社の有価 … 続きを読む →

• 2021年10月04日低すぎるTOB価格による親子上場解消にアクティビストが再考促す

  今年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場子会社に対し、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置を求める補充原則４－８③が新設されるなど、利益相反取引が生じやすい親子上場に対しガ … 続きを読む →

• 2021年10月01日「パートナーシップ構築宣言」を利用したSDGsウオッシュに懸念の声

  下請企業との共存共栄を謳いながら、実際には下請企業を都合よく使っているだけに過ぎない発注元企業は少なくない。そのような発注元企業が襟を正す機会となりえるのが「パートナーシップ構築宣言」だ。 「パートナーシップ構築宣言」と … 続きを読む →

• 2021年09月15日株価連動型賞与に対する投資家の評価

  株式報酬が急速に普及する中で、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給してするメリット・デメリットについては2021年9月7日のニュース『「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由』でお伝えしたところだが、 … 続きを読む →

• 2021年09月08日サステナブルファイナンス スタートアップにシリーズBで48億

  ESG投資やグリーンボンドの発行といった「持続可能な社会を実現するための金融」を意味するサステナブルファイナンスに、地球温暖化をはじめとする環境問題や社会課題の改善への寄与を期待する声は高まる一方となっている。日本でも、 … 続きを読む →

• 2021年09月07日「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由

  多くの上場会社が役員報酬として譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）や、パフォーマンス・シェア・ユニットをはじめとする株式報酬を導入する中、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給している上場会社が少な … 続きを読む →

• 2021年09月03日新市場区分　経過措置が適用される「当分の間」はいつ終わる？

  2022年4月4日からスタートする東証の新市場区分の選択申請期間が9月1日から開始しているが（～12月30日）、周知のとおり、選択申請を行う新市場区分の上場維持基準を充たしていない上場会社は、選択申請時に併せて「上場維持 … 続きを読む →

• 2021年08月17日各取締役の報酬額決定を社長に一任した理由、各社はどう書いた？

  会社法の改正（2021年3月1日から施行）に伴い、2021年3月期の有価証券報告書からは「企業内容等の開示に関する内閣府令」（開示府令）も改正され、“役員報酬ガバナンス”に関する開示が強化（＊）されたのは周知のとおり。開 … 続きを読む →

• 2021年08月05日2021年３月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば

  世界各国の企業のROEが低下している。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2021年08月02日取締役会議長を務める社外取締役報酬の相場

  改訂コーポレートガバナンス・コードとともに2021年6月11日に公表された「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂版（以下、改訂対話ガイドライン）では、取締役会が経営に対する監督の実効性を確保するための方策として独立社外 … 続きを読む →

• 2021年07月20日“身の丈に合った市場”に移行するという選択

  現在2200社弱ある東証一部上場会社の中で、2022年4月４日にスタートする新市場区分のうち「プライム市場」の上場維持基準に適合していないところは、東証が（2021年）7月9日に上場会社各社に通知した「新市場の上場維持基 … 続きを読む →

• 2021年07月15日日本企業は欧州型or米国型？ “ポスト・コロナ”の働き方

  ７月14日、15日と連続で東京都のコロナ感染者数が１日当たり千人を超えるなど、足元では「第５波」の到来が懸念されているが、一方、日本より先に・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけ … 続きを読む →

• 2021年07月13日プライム市場の選択を決断するうえで必要な視点

  先週金曜日（2021年7月9日）、東証は新市場の上場維持基準への適合状況の一次判定結果を上場会社各社に通知したが、これを受け、各社からは『新市場区分「プライム市場」適合のお知らせ』といったリリースが相次いでいる。今後、上 … 続きを読む →

• 2021年07月08日“アクティビスト・リスク”を回避する特別委員会

  6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）のうち、「取締役会等の責務」に関する基本原則4では、「考え方」において、「支配株主を有する上場会社」すなわち上場子会社等に対して「少数株主の利益を保護する … 続きを読む →

• 2021年06月08日上場子会社における「特別委員会」の設置の仕方と構成、審議事項

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の確定版が今週後半に公表される見込みだ（金曜日が有力）。当フォーラムの取材によると、改訂案からの変更点は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続 … 続きを読む →

• 2021年06月03日ACGAのCGランキング　日本は7位→5位も“漁夫の利”との声

  香港を拠点とし、アジアに投資するグローバルな機関投資家の団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（The Asian Corporate Governance Association＝ACGA）は（2021年）5月 … 続きを読む →

• 2021年05月21日アクティビストが投資先のもとから去った理由

  アクティビストが自社の株式を保有していることが判明した場合、多くの企業は戦々恐々とするのが通常だろう。逆に、アクティビストが自社のもとから去った場合には、その理由も気になるところだ。 モノ言う株主として知られる・・・ こ … 続きを読む →

• 2021年05月20日異常株高とステークホルダー・プライマシーが変える株式報酬への考え方

  コーポレートガバナンス議論の高まりとともに、「株主価値向上へのコミットメント」という大義名分の下、多くの企業がこぞって導入してきた株式報酬への考え方が大きく変わり始めている。 その一つの要因となっているのが異常な株高だ。 … 続きを読む →

• 2021年05月12日コロナ禍における役員報酬を巡る３つのトレンド

  ３月決算企業を例にとると、通常、役員報酬を巡る大きな動きがあるのがこの時期だ。前期（2021年３月期）の決算数値が固まったことを受け前期の役員報酬額を支払うとともに、遅くとも６月中には今期の目標を設定し、役員報酬額の算定 … 続きを読む →

• 2021年04月14日ワクチン効果で“コロナ後”の勤務形態の検討が本格化

  我が国では今週から「まん延防止等重点措置」の対象地域に東京都や京都府が加わるなど、コロナ禍が収束する気配はまだ見えないが、いち早くワクチン接種に取り組んできた国ではその効果が徐々に現れ始めている。今年7月末までに全成人が … 続きを読む →

• 2021年04月09日“コロナ特例”で初の適用事例　監査意見不表明も上場廃止回避

  コロナ禍の中、2021年3月の「新型コロナウイルス」関連の経営破綻は139件（東京商工リサーチ調べ）となり、月間の破綻数としては2020年2月以降最多となるなど、外出自粛の要請の影響がダイレクトに及ぶ飲食業や宿泊業などの … 続きを読む →

• 2021年04月06日サステナビリティ経営と株主還元のバランス

  3月31日に公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂案は、サステナビリティへの取り組みの開示を求める補充原則3―1③、サステナビリティへの取り組みについて基本的な方針の策定を求める補充原則4―2②を新設するなど、“サ … 続きを読む →

• 2021年03月22日改訂ＣＧコードの体裁

  今月（2021年3月）・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2021年03月08日社外取締役の評価

  「取締役会評価」というと、日本では実質的に社内取締役の評価を指すのが一般的となっている。社外取締役の評価を実施している企業もあるが、その数は多くない。 一方、欧米企業で取締役評価と言えば、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2021年03月02日大手メーカーで本格化する環境負荷低減に向けた動き

  企業に対し環境への配慮を求める声は強まる一方だが、こうした中、人々が長年慣れ親しんできた・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン … 続きを読む →

• 2021年02月18日世界トップ10のスーパーが標的に 「S」に関する株主提案

  新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や気候変動に起因した自然災害が投資収益に与える影響が投資家の間で強く意識されるようになった。これに伴い、ESGのうち、これまではG（ガバナンス）の影に隠れ“脇役”と位置付けられてきた … 続きを読む →

• 2021年02月04日コロナ禍における取締役の報酬額

  周知のとおり、（2021年）3月1日から施行される改正会社法では、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」などを取締役会で決議することが求められており、しかも当該決議は3月1日の改正会社法施行前までに済 … 続きを読む →

• 2021年01月15日CVCの新たな選択肢　企業価値の“誤評価”リスクを回避する投資手法

  コロナ禍でCVCによるスタートアップ投資が低調になっているとの報道等もあるが、一方で「withコロナ」を前提にした新たなビジネスを模索する必要性を痛感している企業も少なくないはずだ。これまでCVCに取り組んでこなかった上 … 続きを読む →

• 2021年01月12日上場企業の役員が押さえておきたい直近のガバナンス関連のイベント

  一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授 金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー 円谷 昭一 2021年は上場企業の役員はもちろん、経営企画、総務、IR等の担当者 … 続きを読む →

• 2020年12月16日欧米企業では１億円近い例も 役割により異なるべき社外取締役の報酬

  日本企業の多くでは取締役議長を経営トップ（CEO、社長など）が務める中、現在コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の見直しを進めている金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフ … 続きを読む →

• 2020年12月15日コロナ禍におけるレピュテーションリスク

  コロナ禍による経営悪化を受け、雇用調助成金など国の支援制度を使って雇用の維持に努めている企業もあろう。コロナ以降、従業員と企業の関係はESG投資家から「S（社会）」の分野における重要テーマの一つとして注目を集めており（2 … 続きを読む →

• 2020年12月11日ISSがアクティビストの社長解任要求に「賛成推奨」した理由

  既報のとおり東京ドームは香港のファンドOasis Investments II Master Fund Ltd.（以下、オアシス）から社長および社外取締役2名の合計3名（以下、社長等）解任請求を受けたものの、当のオアシス … 続きを読む →

• 2020年12月09日「取締役会」「多様性」に関する改訂CGコードの“原案”の中身は？

  2020年12月3日のニュース「見えて来たCGコード改訂の“柱”」では、12月8日に開催される金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）で・・ … 続きを読む →

• 2020年12月07日急速に変質する社外取締役の役割を踏まえた取締役会のあり方

  2020年12月3日のニュース「見えて来たCGコード改訂の“柱”」でお伝えしたとおり、12月8日に開催される金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアッ … 続きを読む →

• 2020年11月19日女性、外国人、中途採用者の管理職への登用状況等を数字で公表要求へ

  （2020年10月）20日から再開した金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下、フォローアップ会議)では、東証の市場改革（新市場の開始は2022年4月～）を踏まえ … 続きを読む →

• 2020年11月18日カプコンのランサムウェア被害対応から学ぶ自社がとるべき行動

  新型コロナウイルスが第三波とも言える広がりを見せる中、システムの世界では企業を狙ったランサムウェア（＊）が猛威を振るっている。 ＊　システムへのアクセス等を制限する不正プログラムで、システムの利用者に制限解除のための身代 … 続きを読む →

• 2020年11月17日開示規制強化により変化を余儀なくされる個別報酬の決定権限

  周知のとおり、役員報酬の決定プロセスの透明化を図る観点から、業績連動報酬や任意の報酬委員会が各役員の報酬額を決定する仕組みを導入する上場企業は近年着実に増えている。その分、従来は一般的だった“社長一任方式”、具体的には、 … 続きを読む →

• 2020年11月11日社外取締役の人選の前にやるべきこと

  来年の株主総会に向け、社外取締役の人選に入っている企業も少なくないことだろう。 三菱UFJ信託銀行や三井住友トラスト・アセットマネジメントなどが今年（2020）年から原則として全ての企業に対して「取締役総数の1/3」の社 … 続きを読む →

• 2020年11月09日譲渡制限付株式報酬vsストック・オプション　インセンティブ効果が高いのは？

  日本企業の役員報酬は、「短期」から「中長期」へ、「固定」から「業績連動」へ、「現金」から「株式」へという大きな変化の流れの中にある。なかでも、株式報酬制度を導入していなかった日本を代表する企業 トヨタ自動車が導入（201 … 続きを読む →

• 2020年11月05日ＣＯ₂ゼロ目標で海外投資家が日本企業のイノベーション復活に期待

  菅首相の就任以来、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の設立など様々な政策が打ち出されたが、海外の投資家にとって最もインパクトがあったのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

• 2020年11月02日ESG対応への評価を“賢く”株式報酬に組み込む手法

  既に多くの上場企業が「株式報酬」を導入しているが、一口に株式報酬と言っても様々な種類がある（株式報酬の種類については、【特集】2017年度税制改正を踏まえたインセンティブ報酬設計のポイント「１．中長期のインセンティブ報酬 … 続きを読む →

• 2020年10月27日近年反対行使が相次ぐ退職時報酬を支給した各社の工夫

  近年、取締役等への退職慰労金支給議案について機関投資家の賛成を得るのはますます厳しくなっているが（2020年9月24日のニュース『議決権行使結果の個別開示で判明、「平均反対率」が最も高い運用機関は？』参照）、当フォーラム … 続きを読む →

• 2020年10月20日ISSポリシー改定、“１/３基準”全面適用確実、政策保有は更なる厳格化も

  議決権行使助言会社最大手のISSは10月14日、2021年の株主総会における議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開始している。コメント募集期間は10月26日までとされており、ISSはオー … 続きを読む →

• 2020年10月19日パッシブ機関投資家が「親子上場」に関する対話を求めるレター送付

  「親子上場」に対する風当たりが強まっている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2020年10月16日日本企業の株式報酬の課題

  近年、株式報酬を支給する上場会社が急増しているが、TOPIX100採用企業の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移し … 続きを読む →

• 2020年10月12日社外取締役に株式報酬を支給する企業も　監査役は？

  2020年10月8日のニュース「高役員報酬企業の変動報酬比率は？CG改革を経た役員報酬の“今”」では、TOPIX100採用企業の「業務執行役員」の1人当たり報酬額、報酬構成（基本：賞与：株式）、変動報酬比率などについてお … 続きを読む →

• 2020年10月08日高役員報酬企業の変動報酬比率は？CG改革を経た役員報酬の“今”

  機関投資家が投資先のコーポレートガバナンスを評価する際に、独立社外取締役の人数・割合や政策保有株式と並ぶ関心事となっているのが役員報酬だ。近年は多くの上場企業や報酬構成（基本：賞与：株式）や報酬額など役員報酬改革に取り組 … 続きを読む →

• 2020年10月01日CGコードの再改訂議論で中心となるテーマは？

  既報のとおり、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会は（2020年）7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」（以下、指針）を公表している（2020年8月6日のニュース「社 … 続きを読む →

• 2020年09月14日東証の調査結果から想定される「より高い水準」のガバナンス規制

  東証は（2020年）9月7日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」を公表したが、この調査結果から想定されるのが、来春に実施される予定のコーポレートガバナンス・コードの改訂に … 続きを読む →

• 2020年08月27日リモートワークとオフィスワークの“融合”

  緊急事態宣言解除後もリモートワークを継続している企業は多い。また、機密書類を扱っているなどの理由から緊急事態宣言下でもオフィスワークを継続した企業や部門等の中にも、東京や大阪など都市部における最近の感染者数の増加を踏まえ … 続きを読む →

• 2020年08月07日コロナ禍・コロナ後のESG投資で注目される領域

  ESGが環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの領域の総称であることは周知の通りだが、いまだ新型コロナウイルス感染症が収束していない現在、そして“コロナ後”において … 続きを読む →

• 2020年08月06日社外取締役にもサクセッション・プラン

  経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」（以下、指針）を公表している。この指針は、ガバナンス改革を、例えば“社外取締役の数合わせ” … 続きを読む →

• 2020年07月21日企業理念vs破格条件のTOB、注目される株主の選択

  既報のとおり、「甘太郎」「牛角」「かっぱ寿司」等の店舗を運営するコロワイド（東証一部）との経営権争いを繰り広げているJASDAQに上場する大戸屋ホールディングス（以下、大戸屋HD）の定時株主総会では、ひとまず大戸屋HDが … 続きを読む →

• 2020年06月26日コロナ禍で変わる消費者行動とサステナビリティの定義

  特にBtoCビジネスにおいては、消費者のニーズを掴むことは企業戦略を立案するうえで必須となるが、コロナ禍は従来の消費者の嗜好を大きく変化させている。 「コロナ後」の消費がどのように変化するのか、・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

• 2020年06月11日データが示すリモートワークの有用性

  緊急事態宣言が解除され国内における新たな感染者数も減少傾向にある一方、ブラジルをはじめとする南米で感染拡大が続くともとに、米国でも第二波への警戒感が高まっているといったニュースも頻繁に耳に入って来る。ワクチンが完成するま … 続きを読む →

• 2020年06月10日取締役会議事録への電子署名普及に向け立ちはだかる壁

  いまだ多くの上場企業では取締役会議事録に取締役・監査役が署名または記名押印するという実務が行われているが、一部新聞等でも報じられたとおり、クラウド電子署名（詳細は後述）も取締役会議事録の成立要件として有効ということが明確 … 続きを読む →

• 2020年06月05日事業再編研究会が近く指針公表、コロナ禍受け“キャッシュ”意識

  経済産業省に設置された「事業再編研究会」（以下、研究会）は、ノンコア事業の切り出し促進を目的とした「事業再編に関する実務指針（通称：事業再編ガイドライン）」（以下、ガイドライン）を近日中に公表する（これまでの経緯について … 続きを読む →

• 2020年06月01日コロナ収束時期の「最も悲観的なシナリオ」

  現行の開示ルールでは、会計上の見積りに用いた仮定に「重要性」がある場合には、「追加情報」として開示が求められることになっているが、既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）はコロナ禍におけるこのルールの運用上、「新型コ … 続きを読む →

• 2020年05月28日日本より先に経済活動を再開した米国の現在

  5月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、駅、オフィス街、繁華街などにおける人出も増え、止まっていた経済活動が再開しつつあることを感じさせる。緊急事態宣言の全面解除を受け、明日をもって在宅勤務を終了し、6月からは従来 … 続きを読む →

• 2020年04月24日事業再編に関する実務指針案公表　子会社上場を「切出し」の重要手法と位置付け

  既報のとおり、経済産業省に設置された「事業再編研究会」（以下、研究会）は、本年（2020年）6月末を目途に、ノンコア事業の切り出し促進を目的とした「事業再編に関する実務指針（仮称）」（以下、指針）をとりまとめる方向だが（ … 続きを読む →

• 2020年04月06日グローバル投資家が自社株買いや配当の抑制に理解

  グローバル経済が新型コロナウイルス禍に揺れる中、運用資産残高世界3位の米国大手資産運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は（2019年）3月31日、同社のCEO名義で「Stewardship … 続きを読む →

• 2020年03月23日日本企業の女性取締役増加も、「割合」ではグローバル水準に見劣り

  ジェンダー・ダイバーシティの促進を目的としたFearless Girl（恐れを知らぬ少女）キャンペーン（同キャンペーンについては2018年10月15日のニュース「女性役員（候補）いない企業の指名委員会の構成メンバー全員に … 続きを読む →

• 2020年03月09日ランサムウェア被害はサイバーリスク保険でどこまで補償される？

  企業がコロナウィルスへの感染防止対策に追われる一方で、“もう一つの感染”が世界的に急増している。「ランサムウェア」だ。 周知のとおり、ランサムウェアとは、システムへのアクセス等を制限する不正プログラムで、システムの利用者 … 続きを読む →

• 2020年03月02日ダインベストメントからの投資復活事例が出現

  ESG投資の活発化に伴い、機関投資家によるダインベストメント（投資の取りやめ）事例が少なからず見受けられるようになっている（ダインベストメントについては2020年2月3日のニュース「気候変動に悪影響を及ぼす企業の広告掲載 … 続きを読む →

• 2020年02月21日経営経験のある社外取締役、同業種or異業種出身のどちらがベターか

  自社の社外取締役に経営経験者（元社長等）を求める上場企業は多い。経済産業省がとりまとめたCGSガイドライン（コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針）でも、「社外取締役のうち1 名は、経営経験を有する社外取締役 … 続きを読む →

• 2020年02月07日新型コロナウイルス、「感染の疑いがある者」への対応

  世界中を恐怖に陥れている新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に認定された。厚生労働省の発表によれば、国内では（2019年2月7日現在）25人の感染者が確認されている。企業としても早急に対応を検討し、実行するべき時期に … 続きを読む →

• 2020年02月06日多角化経営に求められる「事業ポートフォリオ開示」の充実

  2020年2月4日のニュース『経産省、CGSガイドライン等と“並列”の「事業再編に関する実務指針」取りまとめへ』でお伝えしたとおり、同省は今年６月末を目途に「ノンコア事業」の切り離し促進を目的とした「事業再編に関する実務 … 続きを読む →

• 2020年02月04日経産省、CGSガイドライン等と“並列”の「事業再編に関する実務指針」取りまとめへ

  「ノンコア事業」の切り離し圧力が強まることになりそうだ。 経済産業省は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2020年01月23日「プライム市場上場企業」でいられるのはいつまで？

  現在検討が進んでいる東証の市場区分の見直し議論においては、東証一部上場企業が新市場区分の最上位市場である「プライム市場」に移行することができるかどうかが最大の焦点となっていたところだ。プライム市場に上場するには、流通時価 … 続きを読む →

• 2019年12月23日HOYAの「対抗TOB」の行方

  新聞等でも報道されているとおり、精密機器大手のHOYAは12月13日、JASDAQ上場の半導体製造装置メーカーであるニューフレアテクノロジーに対して株式公開買付け（TOB）を実施するとのリリースを出している。買付け価格は … 続きを読む →

• 2019年12月16日インパクト投資の最新事情

  ESG投資とともに存在感を増しつつある「（社会的）インパクト投資」だが（両者の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投資の違い」参照）、年金や保険会社といった機関投資家は世界的に拡大するES … 続きを読む →

• 2019年12月06日東証、上場子会社のガバナンス強化の姿勢鮮明

  上場子会社のガバナンスに関するルールの整備が着々と進行している。 2019年6月21日に政府が公表した成長戦略実行計画には、上場会社のコーポレート・ガバナンスの向上策の一つとして、まず上場子会社の利益相反構造に関する実務 … 続きを読む →

• 2019年11月15日野村AM、社外取締役の「1/3基準」を限定的に導入

  今やほとんどの国内機関投資家が議決権行使基準を公表しているが、改定版の議決権行使基準を公表するのは毎年6月の株主総会シーズンを控えた4月頃となっている。こうした中、他の国内機関投資家に先がけ、野村アセットマネジメントは・ … 続きを読む →

• 2019年10月25日上場子会社のガバナンス確保に向けた方針の開示始まる

  周知のとおり、アスクルの株主総会（2019年8月2日開催）で議決権行使を巡り生じたアスクルと同社の株式の約45％を保有する連結親会社ヤフー（2019年10月1日よりZホールディングスに社名を変更）の対立により、改めて上場 … 続きを読む →

• 2019年10月18日根強い“格下げ感”への抵抗 東証市場改革の行方

  周知のとおり、金融庁に設置された金融審議会「市場構造専門グループ」は現在、株式市場構造の在り方について議論を進めている。2019年10月２日に開催された第３回の会合では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む →

• 2019年10月03日SARとファントムストックに潜む同一の問題

  役員報酬の一つ「SAR」に批判的な声が一部で上がっている。きっかけは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2019年09月04日英国大手企業の経営トップ報酬について指摘された問題点

  経営者報酬のあり方については、金額、インセンティブ報酬（株式報酬など）の割合、決定プロセス（報酬委員会委員会への諮問など）、さらには2019年3月決算の有価証券報告書から大幅な充実が求められることとなった開示など、検討し … 続きを読む →

• 2019年09月02日世界的な広がりを見せる環境対策が実はほとんど意味なし？

  地球温暖化や海洋汚染といった環境問題に対する世間の関心が高まる中、企業にとって、環境問題に取り組む姿勢の如何が自社商品や自社そのもののブランド価値をも左右するようになりつつある。既に行動を起こしている企業も少なくないが、 … 続きを読む →

• 2019年08月28日各取締役の報酬額決定の社長一任を見直す動き

  2019年３月期の有価証券報告書より、【コーポレート・ガバナンスの状況等】の【役員の報酬等】において、「提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁 … 続きを読む →

• 2019年08月23日JPX400銘柄の過半数が独立社外取を3分の1以上選任

  東証一部上場会社が独立社外取締役を「2名以上」選任することはもはや当然となった感があり、投資家の関心は既に「（取締役総数の）3分の1以上」の選任へと移っている。この傾向は既に2年ほど前から指摘されていたが（2017年8月 … 続きを読む →

• 2019年08月21日上場子会社を持つ親会社のジレンマ

  周知のとおり、8月2日に開催されたアスクルの定時株主総会では、代表取締役社長の岩田氏および社外取締役3名（いずれも当時）の再任議案が否決されたところだ（本件の関連記事として2019年7月30掲載の【役員会 Good� … 続きを読む →

• 2019年08月20日フォローアップ会議、今後の検討テーマは？

  2019年6月の株主総会シーズンが終わり、来年に向けたコーポレートガバナンス関連規制の改革議論が間もなく始まる。金融庁・東証が共催する「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」も … 続きを読む →

• 2019年08月19日日本企業の社外取締役の報酬、既にグローバル水準に

  欧米企業に比べ日本企業の取締役の報酬水準は低いと言われているが、社外取締役の報酬は既にグローバル水準となっていることが・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む →

• 2019年08月05日KAMが導入された場合に予想される企業の負担

  周知のとおり、2021年３月期決算の有価証券報告書の監査から、会計監査人（＝公認会計士 以下、監査人）が会計監査において「特に重要と判断した事項」であるKAM（Key Audit Matters＝監査上の主要な検討事項） … 続きを読む →

• 2019年08月02日議決権行使助言会社、企業との対話方針を開示へ

  2019年6月株主総会では株主提案議案が相次いだが、そこで再確認されたのが、議決権行使助言会社の影響力だ。例えば、株主提案による2名の取締役候補者が約4割の賛成票を獲得した・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2019年07月19日“スーパー新人”を受け入れる企業文化

  新卒一括採用・年功序列のレールに乗ってきた古株の社員にとって、新入社員は“まだ右も左も分からない若者”に見えるかもしれない。しかし、最近はその新入社員にいきなり高額の年収を支払う企業が相次いでいることは周知のとおりだ。 … 続きを読む →

• 2019年07月18日ESG投資を呼び込むための視点とKPI

  ESG投資の拡大に伴い、上場企業にはESG投資をより呼び込むための取り組みが不可欠となってきている（ESG投資の活発化に関する直近のニュースとしては2019年5月17日のニュース「機関投資家と温度差も　上場企業が選んだE … 続きを読む →

• 2019年07月04日社員寮のメリットとデメリット

  1990年以降、バブル崩壊・景気低迷を受けて社員寮は縮小傾向にあったが、昨今の売り手市場を反映してか、このところ一部企業では社員寮を見直す動きがある。 ただし、社員寮を持つことにはメリットもあればデメリットもあるので注意 … 続きを読む →

• 2019年07月02日ノンコア事業の売却における経営陣の視点

  「VAIO」というと未だに「ソニーのパソコン」と思っている人も少なくないだろう。確かに現在もソニーの公式オンラインストアでも販売されているが、今や「VAIO株式会社」というソニーから売却されて設立（カーブアウト）された企 … 続きを読む →

• 2019年07月01日LGBT⇒LGBT“D”へ？

  企業のエグゼクティブが参加してLGBT問題に取組む英国の団体「OUTstanding」が毎年公表しているLGBTエグゼクティブ・トップ100の2018年版には、例年同様、錚々たる顔ぶれが並んだ。このリストは、・・・ LG … 続きを読む →

• 2019年06月25日上場子会社の役員人事

  2019年6月11日のニュース「子会社役員人事の決定プロセス」では、親会社は子会社の役員人事に関与するべきであるとし、主要な子会社の社長の選任については・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

• 2019年06月19日独立社外取締役の“1/3基準”満たす監査等委員会設置会社の割合判明

  機関投資家の間で、取締役会に占める社外取締役の比率を「3分の１以上」とする議決権行使基準（以下、3分の1基準）を新たに設定する動きが加速している。 すべての上場会社を対象に基準を変更したのが・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む →

• 2019年06月18日子会社上場を維持するかどうかの判断基準

  日本の株式市場には現在でも多くの上場子会社が存在しているが（2018年時点において、東証上場企業の17.2%に相当する628社、そのうち親会社が上場企業である上場子会社は311社）、上場子会社の利益相反構造に焦点が当たる … 続きを読む →

• 2019年06月17日事業ポートフォリオ見直しで、事業単位毎に資本コストを設定する企業も

  昨年（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード原則5－２（経営戦略や経営計画の策定・公表）では、下記のとおり「資本コスト」を的確に把握するとともに、「事業ポートフォリオの見直し」を含む経営 … 続きを読む →

• 2019年06月13日子会社は増やすべきか、減らすべきか

  日本企業が海外での事業展開を強化する中、上場企業の海外子会社の数は増加傾向にある一方、国内子会社の数は減少傾向にある。全体としては、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2019年06月11日子会社役員人事の決定プロセス

  このところ一般株主との間で利益相反が生じやすい「上場子会社」のガバナンスに焦点が当たっているが（2019年5月7日のニュース「グループ・ガバナンス実務指針案、上場子会社の扱いに“特段の配慮”」参照）、当然ながら未上場の1 … 続きを読む →

• 2019年06月10日キャリアパスとしての内部監査経験

  事業部門や管理部門から独立した立場で経営者・取締役会・監査役等に対して内部統制システムが有効に機能していることを評価するという、コーポレートガバナンスやリスクマネジメント等の観点から重要な役割を担う内部監査部門だが、もう … 続きを読む →

• 2019年06月04日「クオータ制」の効果

  2019年5月21日のニュース「女性役員ゼロのTOPIX100構成企業の半数が原則4-11をコンプライ」でお伝えしたとおり、取締役会に「ジェンダーおよび国際性の面を含む多様性」を求めるコーポレートガバナンス・コード（以下 … 続きを読む →

• 2019年05月28日大手運用機関、取締役の兼務社数は「自社を除き１社」との方針

  社外役員（社外取締役および社外監査役 以下同）が他企業の役員等を兼任していることは少なくない。米国の調査会社Spencer Stuartによると、日経225社とTOPIX100社の社外役員のうち、他企業の役員を兼任してい … 続きを読む →

• 2019年05月23日今６月株主総会に向けアクティビストからの株主提案相次ぐ

  アクティビストから株主提案を受ける企業が相次いでいる（株主提案についてはケーススタディ「【株主総会の運営】株主が株主提案権を行使してきた」を参照）。最近の株主提案は、単純な増配要求にとどまらず、コーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

• 2019年05月17日機関投資家と温度差も　上場企業が選んだESG活動の主要テーマ

  ESG投資の活発化によりESGへの取組みは今や時価総額が小さい企業にとっても不可避となりつつある。もっとも、何をESG活動の主要テーマとするかは各社でバラツキが見られる。年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が … 続きを読む →

• 2019年05月16日明確な算定式がない役員報酬の開示と今後の方向性

  業績連動報酬が急速に普及する中、さすがに「固定報酬」のみしか支給していないという上場企業は見受けられない。しかし、固定報酬以外には年度末に「賞与」に相当する報酬を支払っているのみ、という上場企業はある。この上場企業におけ … 続きを読む →

• 2019年05月13日「女性役員比率」「社外取締役比率」とROEの相関性

  役員に占める女性比率の向上を目指す民間団体である「30％クラブ」は（2019年）5月1日、日本での活動をスタートした。2010年に英国で30％クラブが立ち上がった当初は12.6％にとどまっていたFTSE100企業の女性役 … 続きを読む →

• 2019年05月09日日邦産業が買収防衛策を“再導入”

  ジャスダックに上場する日邦産業は4月23日、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」と題するリリースを公表した。題名から分かるように、本リリースは買収防衛策の導入を知らせるものだが、同社の … 続きを読む →

• 2019年05月07日グループ・ガバナンス実務指針案、上場子会社の扱いに“特段の配慮”

  経済産業省のCGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期））が、上場子会社の利益相反構造に関する実務指針である「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下、実務指針）を（2019年）6月にも … 続きを読む →

• 2019年04月24日日銀ETFによりガバナンスは低下したか

  日銀が金融緩和策として大量の上場投資信託（ETF）を買い入れていることは周知のとおり。その額は2018年には過去最高の約6兆5千億円となり、同年末までの累計額は25兆円近くに達している。これは、同時期における全東証1部上 … 続きを読む →

• 2019年04月19日M&Aの説明責任、特別委員会の設置と開示が鍵に

  M&Aは年々増加傾向にある（下図は2018年版中小企業白書の「第2部　深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」の「第6章　M＆Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上」より引用）。その背景には、事 … 続きを読む →

• 2019年04月16日「E」や「S」の経済的価値への換算

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 ESGのうち「E」と「S」の“源流”とも言えるのが「CSR」だが、かつてはCSRを本業とは関係がない単なる“ボランティア活動”等と捉える経営者も少なくなかった。しかし、今やそのよ … 続きを読む →

• 2019年04月15日社外取締役の「コンティンジェンシープラン」の必要性

  周知のとおり、早ければ今年（2019年）秋の臨時国会に提出される会社法改正案では、公開会社かつ大会社である有価証券報告書提出会社に対して、社外取締役の設置が義務付けられる。本法案が成立すれば、ほとんどの上場会社は少なくと … 続きを読む →

• 2019年04月10日「サマータイム」は健康に悪いとの調査結果

  桜の季節が終わり、今後は酷暑の夏に向け徐々に気温が上がり始める。ゴールデンウイーク明けからクールビズをスタートする企業も多いことだろう。 また、一定期間（例えば6月～9月）、始業時間および終業時間を30分～1時間程度早め … 続きを読む →

• 2019年04月09日ACGAが「更なる変更を要する」としたCGコードの論点

  ACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス協会）がアジア諸国におけるコーポレートガバナンスの国別ランキングや評価などを示すレポートの2018年版「CG Watch 2018」において、指名委員会等設置会社、監査等委員会設 … 続きを読む →

• 2019年04月03日海外子会社役員への株式報酬

  海外子会社の売上等の増加とともに、海外子会社の役員をいかに処遇するかは日本企業にとって重要な経営課題の一つとなりつつある。日本の親会社の役員とベクトルを合わせるためには、近年日本企業でも導入が相次いでいる譲渡制限付株式報 … 続きを読む →

• 2019年04月01日会長とCEOの兼任

  カルロスゴーン会長の逮捕（住宅の無償供与や家族旅行の経費負担等の「財産上の利益」を開示していなかったことによる金融商品取引法違反（同法違反の詳細は2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示し … 続きを読む →

• 2019年03月20日人材獲得に影響も 従業員の“ドレスコード”

  コートのいらない日が多くなった。気象庁は、東京では1週間後に桜が満開になるとの予想を出している。それからさらに約１か月後のGW明けには、クールビズを開始する企業も多いことだろう。近年は地球温暖化の影響で暑さが長期間にわた … 続きを読む →

• 2019年03月15日「親子上場」問題でCGコード改訂の可能性も

  昨年（2018年）の大型IPO（Initial Public offering=新規上場）と言えば真っ先にソフトバンクが思い浮かぶところだが（12月19日上場）、同社はIPO後も引き続き既上場会社であるソフトバンクグルー … 続きを読む →

• 2019年03月14日「ストロー」の次のターゲット

  ESG投資を行う機関投資家のダインベストメント（投資の取りやめ）の最大のターゲットとなってきたのが気候変動への影響が明らかな化石燃料関連企業だが（ダインベストメントの回避事例については、2019年1月11日のニュース「エ … 続きを読む →

• 2019年03月11日東証一部上場の基準引上げが生みかねない新たな懸念

  2019年3月5日のニュース「東証の市場改革、まず最初に実施されることは？」では、昨年10月に東証に設置された「市場構造の在り方等に関する懇談会」で現在検討されている株式市場構造の見直しの最大の狙いは、・・・ このコンテ … 続きを読む →

• 2019年03月04日英国、役員報酬の次は「役員年金」がターゲットに　日本では？

  日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、有価証券報告書に開示されていた株価連動報酬といった「報酬」に加え得ていた住宅の無償供与や家族旅行の経費負担等の「財産上の利益」を開示していなかったことが金融商品取引法違反に問われたこ … 続きを読む →

• 2019年02月21日取締役会評価のトレンド

  投資家にとって、投資対象企業の取締役会の充実度は最大の関心事の一つであることは言うまでもない。それゆえ、取締役会の充実度を測る取締役会評価（コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③）に対する投資家の関心は高い（【 … 続きを読む →

• 2019年02月12日英SSコード、コンプライorエクスプレイン⇒アプライ＆エクスプレインへ

  日本のスチュワードシップ・コード（2014年2月～）が手本にした英国スチュワードシップ・コード（2010年～）が2012年以来7年ぶりに大幅改訂される。スチュワードシップ・コードを所管する英国の財務報告評議会（FRC＝ … 続きを読む →

• 2019年02月05日日産自動車事件、ガバナンスの観点から見た過去の不祥事との決定的な違い

  日産自動車 カルロス・ゴーン元会長の逮捕劇は、今後の展開を慎重に見守る必要はあるものの、資本市場を揺るがした一大不祥事として語り継がれることになるかもしれない（金融商品取引法違反の詳細については2018年11月21日のニ … 続きを読む →

• 2019年02月01日先進的ガバナンス体制と旧来型ガバナンス体制、投資家に評価されるのは？

  我が国でコーポレートガバナンスに関する議論が本格化するきっかけとなったスチュワートシップ・コードの導入（2014年2月～、所管：金融庁）以来、はや5年が経過した。その間、コーポレートガバナンス・コードが導入（2016年6 … 続きを読む →

• 2019年01月10日日産と三菱自のガバナンス体制の同時比較で浮かび上がる“意図”

  日産自動車のカルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反による逮捕（違反の詳細については2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示した日産事件』参照）を端緒として、同社のコーポレートガバナンスが … 続きを読む →

• 2018年12月25日自社株買いの功罪

  日本の株式市場でも自社株買いが頻繁に見られるようになった。日本企業には、過剰な内部留保により、資本構成に問題を抱えているところが多い。伊藤レポートでは、グローバルな機関投資家が日本企業に期待する株主資本コスト（投資家が求 … 続きを読む →

• 2018年12月20日ACGAのCGランキングと海外から見た日本企業の現状

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 アジアに投資するグローバルな機関投資家の団体であるACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス協会）が12月5日に公表した2018年のコーポレートガバナンス・ランキング（CG WAT … 続きを読む →

• 2018年12月19日英国で非上場大企業向けCGコードが確定、日本への影響は？

  英国で非上場の大手小売企業BHSが2016年に巨額の年金積立不足を残して破たんしたことを受け、英国政府は、非上場大企業のコーポレートガバナンスを強化する方針を打ち出し、“非上場大企業向けコーポレートガバナンス・コード”の … 続きを読む →

• 2018年12月13日ACGAが付けた日本のCGランキングに機関投資家から批判の声

  2014年に導入されたスチュワードシップ・コード、2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コードについて早くも最初の改訂（それぞれ2017年、2018年）が行われるなどコーポレートガバナンス改革を進める日本だが、そ … 続きを読む →

• 2018年12月12日今後の新卒採用面接のトレンド

  【2018年10月の課題】就活ルール廃止による中長期的な影響と人事戦略では、日本企業の新卒一括採用（メンバーシップ型採用）が将来見直され、いずれジョブ型採用に転換していく旨お伝えしたところだ。就活ルールの廃止を決めた中西 … 続きを読む →

• 2018年12月06日ESGはなぜ企業価値を高めるのか

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 ESGに対する社会的な関心が高まる一方（例えば、2017年において日本経済新聞に掲載されたESG関連の記事は137本だったが、2018年は既に約200本に上っている）、ESGが企 … 続きを読む →

• 2018年12月04日CtoCビジネスの顧客リスト提供にプレッシャー

  BtoB、BtoCといった従来型のビジネスモデルに加え、近年急拡大しているのが、シェアリング・エコノミーやギグ・エコノミーに代表されるCtoC（Consumer To Consumer）、すなわち個人間取引だ。CtoCの … 続きを読む →

• 2018年11月16日スキル・マトリクス、「ガバナンス」の項目で開示する企業も

  2018年6月14日のニュース『社長含む「社内取締役」の能力を開示する企業が出現』では、2018年6月総会の招集通知では、少なくとも武蔵精密工業とイビデンの２社が「社内取締役」を含む全取締役のスキル・能力を開示した旨をお … 続きを読む →

• 2018年11月14日社外取締役に対して吹き始めた逆風

  周知のとおり、（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）原則4－8（独立社外取締役の有効な活用）が、3分の1以上の独立社外取締役を選任することを従来より慫慂する書き … 続きを読む →

• 2018年11月12日米国で取締役会における女性比率5割弱の企業も

  米国カリフォルニア州は、同州に本社を置く上場企業に対し、2019年末までに女性取締役を最低1名、2021年末までに取締役会が5名以上の場合は2名以上、6名以上の場合は3名以上の選任を義務付ける法律を今年（2018年）10 … 続きを読む →

• 2018年11月06日連結納税の導入、経営判断は来年12月以降に

  ROEの分子となる当期純利益に影響を与える法人税負担に対する経営陣の関心は高いが、グループ経営が一般化する中、自社単独ではなく、企業グループ全体での負担額を意識する必要性が高まっている。これに伴い、グループ内の各社の黒字 … 続きを読む →

• 2018年10月17日売上のみをKPIとするインセンティブ報酬のデメリット

  インセンティブ型報酬の導入を図ろうという企業にとって悩ましい問題の一つが、インセンティブ型報酬の金額の算出根拠となる指標（KPI）として何を選ぶのかという点だ。 2018年7月26日のニュース「役員報酬の根拠となるKPI … 続きを読む →

• 2018年10月15日女性役員（候補）いない企業の指名委員会の構成メンバー全員に反対票

  既報のとおり、世界第３位の運用機関である米国のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（以下、SSGA）は「ジェンダー・ダイバーシティ指針」を打ち出し、2017年にまず米・英・オーストラリアから適用を開始したうえ … 続きを読む →

• 2018年10月10日取締役会にサイバーセキュリティ対策へのコミット求める機関投資家

  自社を含む日本全体がこの瞬間にも世界中からサイバー攻撃の危機に晒されているという現実がある一方（NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）がキャッチしたサイバー攻撃を見える化したサイトはこちら）、日本企業ではサイバーセ … 続きを読む →

• 2018年10月05日改訂CGSガイドラインが求める社外取締役の「再任基準」

  今年（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）では新たに補充原則４－３③が設けられ、本則市場（証券取引所の市場一部・二部）に上場する会社は、取締役会がCEOを任期途中で … 続きを読む →

• 2018年09月20日“ESG融資”のモデルアプローチが一般公開

  2018年7月27日のニュース「気候変動対応、地銀やその融資先に強まるプレッシャー」でお伝えしたとおり、政府は直接金融市場（証券市場を通じた金融）におけるESG投資のみならず、間接金融市場（地方銀行を含む銀行融資を通じた … 続きを読む →

• 2018年09月19日取締役会議長には誰が就任するべきか

  2015年5月に施行された改正会社法により上場会社等における社外取締役の選任が実質義務化（＊1）された当時は、上場会社でさえ“とりあえず”1名の社外取締役を選任するだけで精一杯というところが少なくなかった。そのような状況 … 続きを読む →

• 2018年09月11日業績連動報酬の導入に拍車も

  コーポレートガバナンス・コードが「中長期的な業績と連動する報酬の割合…を適切に設定すべき」（補充原則４－２①）としたことなどを受け、業績連動報酬を導入する上場企業は着実に増加している（ウイリス・タワーズワトソンと三菱UF … 続きを読む →

• 2018年09月04日産業構造の変化を後押しする機関投資家

  長年日本経済のエンジンであり続けてきた自動車産業に大きな地殻変動が起きている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移 … 続きを読む →

• 2018年08月28日「規制」に守られていることのリスク

  企業を経営するうえで、自社を守る武器と言えるのが「参入障壁」だ。自社にしかない技術やノウハウ、優良な立地、圧倒的なブランド、優秀な人材などは全て、自社と同じ事業を手掛けようとする他社にとっては参入障壁となるが、これらと違 … 続きを読む →

• 2018年07月26日役員報酬の根拠となるKPIを巡る投資家と経営陣の“好み”の違い

  近年、業績や株価などによって変動するインセンティブ報酬を導入する企業が相次いでいるが、インセンティブ報酬制度を設計する際にしばしば議論になるのが、報酬額の根拠として何をKPIに選定するのかという点だ。KPIが議論の対象に … 続きを読む →

• 2018年07月25日人事考課における心理的傾向とその補正方法

  壮大な事業計画も、詰まるところ、その達成は従業員一人ひとりの頑張りにかかっている部分が大きい。そして、従業員の頑張りを支える重要な要素が「人事考課」だ。人事考課が公平かつ透明なものでなければ従業員はやる気を失い、最悪の場 … 続きを読む →

• 2018年07月06日役員報酬制度の高度化の先にあるもの

  2018年7月3日のニュース「“日本流”の役員報酬制度を維持することの是非」では、長期間の役員在任と固定報酬を中心とした日本的報酬制度の方が自社の持続的成長に確実につながるということであればそれを変える必要はない旨お伝え … 続きを読む →

• 2018年07月03日“日本流”の役員報酬制度を維持することの是非

  今や多くの日本企業がインセンティブ型の役員報酬制度を導入してるが、こうしたインセンティブ報酬が文字通り役員にとって「インセンティブ」として機能するかどうかのカギを握っているのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2018年06月28日インセンティブ報酬の事後調整

  日本企業の経営者報酬制度については、従来の固定報酬偏重を見直し、業績や株価などによって変動するインセンティブ報酬を増やすべきというのが最近の論調だが（2018年5月11日のニュース『投資家目線の「望ましい経営者報酬」』参 … 続きを読む →

• 2018年06月25日中堅規模以下の企業に絶大な信頼を得ている機関投資家

  時として企業に厳しい要求を突き付けることもある機関投資家は、企業からすると、ともすれば“煙たい存在”になりがちだが、逆に企業が「この投資家に株を売られたらウチの会社は終わり」とまで言う機関投資家がいる。それが・・・ この … 続きを読む →

• 2018年06月22日気候変動対策、グローバル機関投資家の高評価を受けた日本企業は？

  欧州でも有数の規模を誇る・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2018年06月21日政府、子会社の不祥事続発で「グループガバナンス」も重視へ

  最近の上場会社関連の不祥事には一つの顕著な特徴がある。それは、上場会社本体ではなく、その子会社で不祥事が起こるケースが目に付くということだ。当フォーラムの「役員と会社の失敗学」でも、子会社で起きた不祥事を取り上げる機会が … 続きを読む →

• 2018年06月12日経営幹部のジェンダー・ダイバーシティを実現する難しさ

  政府は女性が活躍する社会の実現を目指し、上場企業役員に占める女性の割合を「5％（早期）、更に10％を目指す（2020年）」ことを盛り込んだ第4次男女共同参画基本計画（15ページ参照）を2015年12月に閣議決定しているが … 続きを読む →

• 2018年06月11日英国のCG改革が迷走？株主委員会設置議案が政府の反対票により否決

  （2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードでは補充原則4－10①が厳格化され、「任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会」を設置しない企業は、設置しない理由を「エクスプレイン」 … 続きを読む →

• 2018年06月08日株式の持ち合いに代わる策

  （2018年）6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、政策保有株式について「保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そう … 続きを読む →

• 2018年05月22日株式報酬を巡る機関投資家のジレンマ

  株主との利害共有、株主と目線を合わせるといった観点から株式報酬の導入を推奨する機関投資家は多いが、株式報酬は機関投資家にとっては“痛し痒し”の面もある。なぜなら、株式報酬の支給には・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む →

• 2018年05月21日6割超の株主が反対または投票を棄権した高額賞与議案が可決

  来月に迫った3月決算会社の定時株主総会では、昨年に引き続き多くの企業が経営者報酬制度の見直しを諮ることが見込まれる。2018年5月11日のニュース『投資家⽬線の「望ましい経営者報酬」』でもお伝えしたとおり、機関投資家から … 続きを読む →

• 2018年05月15日武田薬品が“日本企業らしからぬ”M＆A戦略に打って出た理由

  既に新聞などでも報道されているとおり、武田薬品工業は（2018年）5月8日、アイルランドの製薬大手であるシャイアーを買収することで合意したと発表している（同社のリリースはこちら）。買収総額は7兆円弱に達する予定で、日本企 … 続きを読む →

• 2018年05月11日投資家目線の「望ましい経営者報酬」

  株主総会に諮る議案の中でも、経営陣として最も賛否動向が気になるものの一つが役員報酬に関する議案だろう。2018年4月6日のニュース「ガバナンス優良企業で、取締役報酬額改定議案に低賛成率」でもお伝えしたとおり、2017年1 … 続きを読む →

• 2018年05月07日改訂CGコードに対する経済界のコメント

  改訂コーポレートガバナンス・コード案（以下、改訂CGコード）のパブリックコメント募集期間が（2018年）4月29日（日）に終了した。東証は今後、パブリックコメントの結果を踏まえて改訂CGコードの内容を確定するとともに、必 … 続きを読む →

• 2018年04月25日英国CGコードで独立取締役に年数要件、株式の短期売却禁止も

  日本ではコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案が現在パブリックコメントに付されているが、英国でもCGコードの改訂が着々と進行している。英国では今年（2018年）2月末にパブリックコメントが締め切られて … 続きを読む →

• 2018年04月24日相談役・顧問に報酬を支払うことの是非

  このところ“反ガバナンス”の象徴として語られることも少なくない相談役・顧問制度だが、機関投資家は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はロ … 続きを読む →

• 2018年04月20日任意の指名委員会の実効性を高めるための３つのポイント

  2018年4月5日のニュース『任意の諮問委員会、設置しなければ「エクスプレイン」必要に』でもお伝えしたとおり、現在パブリックコメント中の改訂コーポレートガバナンス・コードでは、「任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した … 続きを読む →

• 2018年04月18日10％超のROEを持続させるためのM&A

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 主要な日本企業のROEの上昇傾向が鮮明となっている。2017年度の利益予想によると、日本の主要企業のROEは、データの把握が可能な1982年度以降、初めて10％を超える可能性があ … 続きを読む →

• 2018年04月16日改訂CGコードで把握が求められる「資本コスト」、投資家にはどう説明する？

  現在パブリックコメントに付されているコーポレートガバナンス・コード改訂案（以下、CGコード改訂案）に新しく盛り込まれた重要な用語として「資本コスト」がある（CGコード改訂案関連のニュースは2018年4月3日のニュース「東 … 続きを読む →

• 2018年04月12日オープンイノベーションを阻害する要因

  技術やアイデアを有するが資金力や信用力に乏しいベンチャー企業と、資金力や信用力はあっても研究開発に遅れを取ったり組織が硬直化して新規性に富んだアイデアを生み出すことができなくなったりしている大企業が協業すれば、自社に欠落 … 続きを読む →

• 2018年04月06日ガバナンス優良企業で、取締役報酬額改定議案に低賛成率

  資生堂の第118回（2017年12月期）株主総会が3月27日に開催され、その議決権行使結果に関わる臨時報告書が翌28日に開示されている。同社はコーポレートガバナンス優良企業としてのレピュテーションが高いことで知られるが、 … 続きを読む →

• 2018年04月05日任意の諮問委員会、設置しなければ「エクスプレイン」必要に

  （2018年）6月からの施行に向け現在パブリックコメントに付されているコーポレートガバナンス・コードの改訂案（以下、改訂CGコード案）の中で（改訂CGコードの提出期限等については2018年4月3日のニュース「東証、改訂C … 続きを読む →

• 2018年04月02日“有事”における任意の委員会の影響力

  既に多数報道されているように、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2018年03月19日CGコード改訂　独立社外取締役に関する記述の背景と今後

  「取締役会の3分の1以上の独立社外取締役の選任」を企業に強制するかのような新聞報道もあり、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）原則４－８の改訂の方向性に企業の関心が集まっていたが、当フォーラムが2018年2 … 続きを読む →

• 2018年03月16日続報・CGコード改訂　「ジェンダー・ダイバーシティ」のコンプライ基準

  導入以来初となるコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂（2018年3月13日に案が公表）では、役員構成の多様性として「ジェンダー」と「国際性」が例示されたこと（原則４－11）がポイントの一つとされている … 続きを読む →

• 2018年03月15日続報・CGコード改訂　企業年金への関与を求める原則に込められた“警告”

  昨日（2018年3月13日 ）のニュース「速報・CGコード改訂の3つのポイント」でお伝えしたとおり、導入以来初めてとなるコーポレートガバナンス・コードの改訂では、母体企業に企業年金への関与が求められたこと（原則２－６）が … 続きを読む →

• 2018年03月13日速報・CGコード改訂の3つのポイント

  金融庁に設置されている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は本日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を明らかにした。 今回の改訂における“新味”と言えるのが下記の3点だ … 続きを読む →

• 2018年03月09日グローバル機関投資家の新たな関心事

  GPIFが新たにESG指数を選定した昨年（2017年）は“ESG元年”とも言われるが（ESG指数については2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）、日本の上場企業においてはESG … 続きを読む →

• 2018年03月06日独立性に問題のある社外取締役は絶対にNGか？

  12月決算会社の3月株主総会シーズンが到来した。3月株主総会で出て来る論点は3月決算会社の6月総会でも論点化する可能性が高いだけに、その内容には3月決算会社としても注目しておきたところだ。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2018年03月01日海外子会社から人材を迎えた場合の対応

  企業活動のグローバル化に伴い、現地マーケットに精通した海外子会社の優秀な人材を日本の親会社で勤務させるというケースも散見されるようになった。なかには、グローバル化を急速に進める日本の上場会社が、海外子会社の幹部を日本の親 … 続きを読む →

• 2018年02月26日「公募」or「第三者割当」、自社に適した資金調達方法は？

  株式会社プルータス・コンサルティング 山本　修平 上場企業の資金調達方法として定着している「第三者割当」だが、株式等による資金調達を検討する際、しばしば第三者割当と比較検討されるのが「公募」だ。 第三者割当とは、文字通り … 続きを読む →

• 2018年02月23日採用戦略としてのLGBT対応

  欧米企業に比べ日本のLGBT対応は遅れていると言われるが、経団連が昨年（2017年）5月に公表した「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」に掲載された調査結果（15ページ～参照）によると、LGBTへの取り組 … 続きを読む →

• 2018年02月20日“社外取締役1／3以上説”、現時点での最新情報

  金融庁が取締役会に占める社外取締役の割合を１／３以上にするルールを・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2018年02月19日英国でも今年CGコード改定へ、日本への示唆は？

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 先週木曜日（2018年2月15日）に開催された金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議では、「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」 … 続きを読む →

• 2018年02月13日東栄リーファーのMBOに旧村上ファンドが注目した理由

  周知のとおり、ジャスダックに上場する海運企業の東栄リーファーラインは2月7日、MBO（経営陣による買収）の実施を発表している。同社社長らが出資する会社がTOBを実施し、議決権の3分の1を下限として株式を取得する。買付期間 … 続きを読む →

• 2018年02月06日失敗しないM＆A戦略

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 M＆Aには主にバイアウトファンド（以下、ファンド）によるものと事業会社によるものがあるが、両者には決定的な違いがある。それは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料 … 続きを読む →

• 2018年02月01日日本のはるか先を行く英国のダイバーシティ議論

  日本企業に対して女性役員の選任を求める動き、いわゆる「ジェンダー・ダイバーシティ」の波が押し寄せてきていることは当フォーラムでも度々お伝えしてきたが（2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガ … 続きを読む →

• 2018年01月16日世界的運用機関が日本企業500社に女性取締役の選任を要求も

  2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」でお伝えしたとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスが女性役員の選任に関する基準を改定することを公表している。具体的には、女性役員が … 続きを読む →

• 2018年01月12日管理会計を経営に活かすための３つの鍵

  管理会計ラボ　公認会計士　梅澤真由美 企業の会計は、社外の株主や投資家が投資判断に利用する財務会計（制度会計）と、社内の役員や各部門が経営判断や営業活動などに利用する管理会計の２つに大きく分類される。いずれも経理部門が作 … 続きを読む →

• 2018年01月10日CGコード、フォローアップ会議メンバーから改訂案続出も実現性は？

  2017年はスチュワードシップ・コードの改訂が実施され、その結果、運用機関による議決権行使結果の個別開示が一般化するなど、企業と投資家の関係に大きな変化があった（改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別 … 続きを読む →

• 2017年12月19日アジアにおける日本企業のコーポレートガバナンス

  アジアの主要国である日本の企業は、「アジア」という地域の括りでコーポレートガバナンスのレベルを評価されることも多い。特に欧米の投資家はその傾向が強い。例えば、日本企業の取締役会は、独立社外取締役の数やダイバーシティ（多様 … 続きを読む →

• 2017年12月12日現預金不要のM＆Aが容易に　賃上げ・設備投資へのプレッシャー高まる

  財務省の法人企業統計調査によると、企業の現金・預金等は2016年度に228.5兆円と過去最高を記録したという。こうした中、従来からの株主による株主還元（配当や自社株買い）要求に加え、政府からは積み上がった現預金を賃上げや … 続きを読む →

• 2017年12月08日仮想通貨を自社の決済手段に導入する際の注意点

  連日の暴騰で、一部ではもはや“バブル”とも評価されているビットコインを筆頭に、仮想通貨への注目が高まっている。 仮想通貨の最大の特徴と言えるのが送金コストの低さだ。円など通常の通貨を送金する場合、数百円のコストがかかるが … 続きを読む →

• 2017年12月07日“売るM＆A”戦略の重要性

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 近年、国内企業のM&Aはおおむね増加傾向にある。そのきっかけの一つには、政府が約3年半前の2014年6月末に打ち出した「日本再興戦略」で日本企業に「グローバル水準のRO … 続きを読む →

• 2017年12月05日CGコード、5つのテーマについて“ガイドライン”作成へ

  2017年11月27日のニュース「税負担に雲泥の差も！税金を意識した設備投資や賃金の検討が必須に」では、賃上げ・投資に消極的な企業の法人税を増税する（具体的には、租税特別措置を適用させない）」という制度が平成30年度税制 … 続きを読む →

• 2017年11月28日「性別」を含む取締役会の多様化ポリシー

  今年（2017年）3月には経済産業省内に設置された「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」がダイバーシティ実現に向けたボトルネックの解消法や行動をまとめた「ダイバーシティ2.0 … 続きを読む →

• 2017年11月21日上場企業の経営陣が重視すべきは「ROE」か「ROA」か

  株式会社浜銀総合研究所 調査部産業調査室　主任研究員　　城　浩明 この数年、企業の「稼ぐ力」を示す指標（KPI）としては、ROE（Return On Equity＝株主資本利益率（利益／株主資本））が重視されてきた。その … 続きを読む →

• 2017年11月02日「伊藤レポート2.0」の提言が上場企業に与える影響

  「上場企業が目標とすべきROE＝8%」を“スタンダード”化したほか、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの創設を後押しするなど、上場企業のガバナンス改革に大きな役割を果たした伊藤レポートの続編に … 続きを読む →

• 2017年10月24日金融庁・フォローアップ会議が再開　CGコード改訂のテーマは？

  （2017年）10月18日、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに開催された。開催通知によれば、議題は「コーポレートガバナンス改革の進捗状況等」とされて … 続きを読む →

• 2017年10月18日経産省・役員報酬Q&Aの改定点

  役員報酬改革を検討する企業にとって、いまや欠かせないアイテムとなっているのが、経済産業省が作成している『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』だ。この手引きは税制改正等の … 続きを読む →

• 2017年09月25日「政策保有株式」を巡る次の課題

  政策保有株式に対する機関投資家の強い批判を受け、コーポレートガバナンス・コードには、「政策保有に関する方針の開示」など政策保有株式に関する規律が設けられている（原則１－４）。この原則１－４をコンプライしている東証上場会社 … 続きを読む →

• 2017年09月13日“退任後給付スキーム”に復活の余地

  役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック（2008年）前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。 確 … 続きを読む →

• 2017年09月07日弁護士の社外取締役に求めるべき役割

  社外取締役に弁護士を選任する上場企業は多い。東証のコーポレートガバナンス白書2017（80ページ）によると、独立社外取締役の属性は「他の会社の出身者」が全体の59％と圧倒的に多いものの、弁護士はこれに次ぐ16％を占めてい … 続きを読む →

• 2017年09月06日取締役会の実効性評価のエクスプレイン率が20％台に低下もその実態は？

  コーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年6月1日）から2年超が経過し、その間に3度の株主総会（3月決算会社の6月株主総会）シーズンが過ぎた。こうした中、東証は9月5日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応 … 続きを読む →

• 2017年08月31日時価発行新株予約権信託の導入事例

  インセンティブ効果の高さから注目を集める時価発行新株予約権信託の導入事例が上場会社だけで13社に到達したことが分かった（下記の導入会社一覧参照）。そのうち7社は今年（2017年）に入ってからの事例であり、時価発行新株予約 … 続きを読む →

• 2017年08月28日他社の経営者トップである社外取締役に対するグローバル投資家の意見

  上場会社に「社外取締役がいるか？」ということが論点になっていた時期は既に過去のものとなりつつある。東証「コーポレートガバナンス白書2017」（74ページ）によると、2016年3月末時点で、東証上場会社のうち96％が社外取 … 続きを読む →

• 2017年08月21日上場企業の間で徐々に対応が進むSDGs

  ESGという言葉は日本企業にもだいぶ浸透してきた感があるが、ESGに関連し、今後上場企業にとってテーマとなりそうなのが「SDGs」（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）だ。 E … 続きを読む →

• 2017年08月07日コーポレートガバナンス・コードの導入により増えた役割への処遇

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 最近ある上場企業のIR担当者の話を聞いて驚かされたことがあった。 決算短信では冒頭に連絡先や決算説明会開催の有無を記載することになっているが、今年それらの項目を削った企業があり、・ … 続きを読む →

• 2017年08月03日独立社外取締役、焦点は「人数」から「比率」へ

  2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されてから、はや2年超が経過した。その間、同コードにより独立社外取締役の2名以上の選任が求められる（下記のコーポレートガバナンス・コード原則4-8前段を参照）本則市場（ … 続きを読む →

• 2017年07月31日グローバル化を目指す企業の人材戦略

  海外展開が必須となっている日本企業では、若手社員の海外への派遣など様々な育成プログラムを実施するとともに、既に海外でのビジネス経験のある「グローバル人材」を積極的に採用している。 ところが、機関投資家である筆者の知るグロ … 続きを読む →

• 2017年07月27日インセンティブプランとしての時価発行新株予約権信託のメリット

  昨今、役員向けに株式報酬を導入する上場企業が相次いでいるが、役員・従業員の両方を対象にしたインセンティブプランへのニーズも高い。こうした中でじわじわと採用企業数を増やしているのが、2017年4月11日掲載の「新用語・難解 … 続きを読む →

• 2017年07月25日報酬と指名の関係

  2017年株主総会シーズンでは株式報酬を導入する企業が相次いだが、その一方で、株式報酬の導入を見送ったところもある。単に株主総会までに検討が間に合わず、来年に先送りしたというケースもあるが、ウイリス・タワーズワトソンのコ … 続きを読む →

• 2017年07月24日従業員のペイ・フォー・パフォーマンス

  2017年6月株主総会シーズンでもインセンティブ型の役員報酬を導入する上場企業が相次いだ。これは企業価値を向上させるうえで有効な取り組みと言えるが、役員報酬改革に続き、多くの上場企業がそう遠くない将来において迫られる可能 … 続きを読む →

• 2017年07月13日AIを活用した投資の現状と未来

  一部の運用会社では既に人工知能（AI）を利用した運用を行っている。今年（2017年）2月にAIが運用する投資信託「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」を設定し話題となったゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや … 続きを読む →

• 2017年07月11日相談役・顧問制度を維持するための条件

  上場企業の相談役・顧問制度への風当たりが強くなっている。さぞかし多くの企業が雪崩を打って制度の見直しに走っていると思いきや、新聞報道などにも見られるように、実際に制度廃止や人数削減を検討している上場企業は少なく、逆に制度 … 続きを読む →

• 2017年07月05日企業の広告出稿に対し株主が質問権を行使

  インターネットの興隆によりテレビの影響力は低下したと言われるものの、依然として影響力の強いメディアであることに変わりはない。特にBtoCビジネスを展開する企業にとっては、民放のテレビ番組のスポンサーになり、消費者層へ製品 … 続きを読む →

• 2017年07月04日「退職金」としての株式報酬の是非

  リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）や株式交付信託を役員への「退職金」（＊）にしようと考える上場企業は少なくない。その理由の一つとして、退職金とすれば役員の所得税負担が軽いということがある。これまで明確でなか … 続きを読む →

• 2017年06月29日黒田電気で株主提案の社外取が選任されるも委員会には属さず

  本日（2017年6月29日）開催された黒田電気の定時株主総会で、大株主である株式会社レノ・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画 … 続きを読む →

• 2017年06月27日買収防衛策の廃止は妥当だったか？

  2017年5月29日のニュース「買収防衛策を廃止する企業が急増している理由」でお伝えしたように、今年になって買収防衛策を廃止する企業が急増している。廃止企業数は例年であれば20社に満たないところ、昨年は26社、今年は44 … 続きを読む →

• 2017年06月19日相談役の報酬額と職務内容

  2017年6月28日（水）に開催予定の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2017年06月16日企業の将来を最も的確に予測できるのは誰か？

  ポートフォリオマネージャー（ファンドマネージャー）やアナリストは、将来の有望企業の発掘に日夜努めているが、これが極めて難しい。何しろ企業自身も自社の将来を予想できていないことが多いのだから、それも当然だろう。では、誰が企 … 続きを読む →

• 2017年06月13日委員会は3つでは少ない？

  政府が進めるコーポレートガバナンス改革では、取締役会で審議するアジェンダの絞り込みが大きなテーマの一つとなっている。重要性が低い事項まで取締役会で審議しなければならないとすると、機動的な業務執行の決定が難しくなるのみなら … 続きを読む →

• 2017年06月09日社外取締役の“期差就任”がもたらす効果

  コーポレートガバナンス・コードが「2名以上」の独立社外取締役の選任を求めている（原則4－8）ことを踏まえ、既に東証一部・二部上場企業のおよそ8割が複数の社外取締役を選任している（東証による最新の調査結果はこちら）。形式的 … 続きを読む →

• 2017年06月06日サステナビリティ軽視が生むレピュテーションリスク

  ESG投資を提唱した国連の責任投資原則に署名（2015年9月16日付）し、今夏（2017年）には日本株ESG指数の公表を予定するなど、ESGに積極的に取り組むGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）だが、こうした中でG … 続きを読む →

• 2017年06月02日株主提案に反対する黒田電気経営陣が抱える２つの不安要素

  およそ２年前（2015年8月開催の臨時株主総会時）に“村上ファンド”（C＆Iホールディングス）から社外取締役就任を提案されたことで話題を呼んだ東証一部に上場する黒田電気（詳細は【失敗学第19回】黒田電気の事例参照）だが、 … 続きを読む →

• 2017年06月01日曲がり角を迎える新卒の採用と育成

  経団連加盟企業では本日（2017年6月1日）から2018年春に卒業する大学生・大学院生の面接が解禁されたが、新卒採用そのもののあり方、そして、採用後の人材育成に頭を悩ませる上場企業は少なくない。その背景には、・・・ この … 続きを読む →

• 2017年05月29日買収防衛策を廃止する企業が急増している理由

  買収防衛策を廃止する企業が急増している。 下図は、適時開示情報により買収防衛策の「非継続」「廃止」「非更新」を発表した社数の合計の年度ごとの推移である（例えば「非継続（廃止）」などの表示による重複は調整済み）。2005年 … 続きを読む →

• 2017年05月26日取締役会評価未実施の会社が取締役会の充実度を測る方法

  取締役会は上場会社のガバナンスの肝であり、取締役会の充実がガバナンスの充実に直結する。会社法やコーポレートガバナンス・コードが上場会社に社外取締役の選任を求めている（会社法327条の2、コードの原則4-8）のも、社外取締 … 続きを読む →

• 2017年05月24日社外取締役の兼務は何社まで許されるか？

  コーポレートガバナンス・コードは、上場会社は「独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべき」（原則4-8.）としているが、多くの上場会社がその人選に頭を悩ませてきた（独立役員の定義は2014年12月26日のニュース『「社 … 続きを読む →

• 2017年05月11日日本企業のESG対応、過小評価も

  日本の機関投資家による「サステナブル投資」が拡大している。サステナブル投資（サステナブル（sustainable）とは「持続可能」を意味する）とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパ … 続きを読む →

• 2017年05月08日グラスルイス基準と代表取締役会長

  2017年2月10日のニュース「『会長』の社外役員兼職は何社までOK？」でお伝えしたとおり、議決権行使助言の準大手グラスルイスは取締役・監査役の兼職数について、①業務執行者による兼務は2社まで、②非業務執行者による兼務は … 続きを読む →

• 2017年04月28日功績倍率や功労加算を加味して算定した退職慰労金は「業績連動給与」か？

  平成29年度税制改正における役員給与税制の改正により、役員の退職給与で利益や株価を基礎として算定されるものは「業績連動給与」（平成29年度税制改正で売上等が算定指標に加えられたことを受け、「利益連動給与」から名称変更）の … 続きを読む →

• 2017年04月18日「財団への第三者割当」を巡る投資家目線の論点

  公益財団法人（以下、財団）を設立している上場企業は多い。企業が財団を設立する目的として「社会貢献」が強調されているケースが目に付くが、自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得る（＊）。 ＊　財団は … 続きを読む →

• 2017年04月12日AIは会社組織をどう変えるか

  最近、「人工知能（AI＝Artificial Intelligence）にとって代わられる職業は何か？」ということがよく話題になるが、「目の前のデータを分析して」「過去の事例と照合しながら」アウトプットを作成したり異常値 … 続きを読む →

• 2017年04月06日透明性報告書を公表しない監査法人への対応

  2015年5月1日に施行された改正会社法により、会計監査人の選任権限が取締役会から監査役会に移行（会社法344条1項、3項）して以来、もうすぐ2年が経過しようとしている。 この改正が行われる前から、監査役および監査役会に … 続きを読む →

• 2017年03月31日日本企業のダイバーシティ経営を阻害するボトルネックの解消法

  欧米では、企業経営におけるダイバーシティの実践は、もはや「目的」ではなく、「経営戦略を実行するための手段」と言われている。これは企業経営におけるダイバーシティの位置付けに変化（ステージ・アップ＝Stage up）があった … 続きを読む →

• 2017年03月27日取締役会の実効性向上への取組みを巡る企業と投資家の認識のギャップ

  コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」をコンプライしている上場企業は、昨年（2016年）12月末時点の東証による調査結果では55.3％にとど … 続きを読む →

• 2017年03月23日管理職の働き方改革

  政府が進める「働き方改革」では残業時間に焦点が当たっているが、その影に隠れがちなのが、残業代が支払われない管理職の働き方だ。 出産・育児のために管理職を目指すことを断念した女性や、親の介護のために自ら管理職を離れた人は少 … 続きを読む →

• 2017年03月22日役員による株式取得期間と保有期間を巡るプラクティスの現状

  役員の自社株保有率に対する投資家の関心が高まっているが、日本においては未だ役員の自社株保有に関するプラクティスが確立していないのが現状だ。どれくらいの株数を保有すべきかという問題と並び、自社株保有を巡る「期間」も企業が頭 … 続きを読む →

• 2017年03月17日アンケート結果から浮かび上がる指名報酬委員会の実像と課題

  2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されて以来、任意の指名・報酬委員会制度を導入する上場企業が増えている。補充原則4－10①が、取締役会の下に「独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会」を設置す … 続きを読む →

• 2017年03月15日経営幹部の人材プールを作るために

  政府が働き方改革を進める中、社員の働き方の多様性を実現するため、従来の「ジェネラリスト型」を中心とキャリア制度に「スペシャリスト型」を導入することを検討する企業が増えているという。ただ、機関投資家である筆者から見て、この … 続きを読む →

• 2017年02月23日海外子会社へのガバナンス欠如の兆候を発見した監査役監査の事例

  東芝が米原発子会社（ウェスチングハウス社）を通じた原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなったことで、海外子会社を含めたコーポレートガバナンスに改めて注目が集まっているが、海外子会社へのガバナンスの欠如には、それが大事と … 続きを読む →

• 2017年02月20日大手企業の新たなオフィス形態

  企業にとって、オフィスは“アイデンティティ”の一つでもあるが、海外ではその概念が一部で崩れつつある。 近年、東京や大阪などの都市部では、少人数・低価格での入居、柔軟な賃借期間設定などが可能であるとの理由から、・・・ この … 続きを読む →

• 2017年02月16日米国でも「2つのコード」

  これまでスチュワードシップ・コードもコーポレートガバナンス・コードも存在しなかった米国で今年（2017）年1月31日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む →

• 2017年02月14日ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち？

  議決権行使助言会社大手2社、ISSとグラスルイスの2017年度版日本向け助言基準が出揃ったが（ISS版はこちら、グラスルイス版はこちら）、ISSが「相談役・顧問制度を規定する定款変更への対応」に関する軽微な変更にとどまっ … 続きを読む →

• 2017年02月13日社外取締役をフル活用するためのPDCAサイクル

  上場企業における社外取締役の数は年々増加（＊）している。その要因としては、 会社法改正、 コーポレートガバナンス・コードの導入、投資家の要望などが挙げられるが、上場企業からしてみれば、これらはいわば“外圧”であり、社外取 … 続きを読む →

• 2017年02月10日「会長」の社外役員兼職は何社までOK？

  議決権行使助言の準大手グラスルイスは（2017年）2月2日に日本向け議決権行使助言方針（2017年）の要約和訳版を発表した。和訳版の公開は2016年に続いて2回目である。既に方針の内容自体は、昨年11月に公表された英語版 … 続きを読む →

• 2017年02月08日究極の長期投資

  スチュワードシップ・コードの導入（2014年2月～）以降、日本企業と投資家の間で、徐々にではあるが対話が進んできている。この場合の投資家とは「長期投資家」を指す。長期投資家は企業に対してまさに長期的な視点から提案を行い、 … 続きを読む →

• 2017年02月07日指名・報酬委員会の実務指針、両委員会の連携を提案

  コーポレートガバナンス・コード補充原則４-10①が、役員の指名・報酬について「任意の諮問委員会」の設置を勧めていることから、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社で任意の指名・報酬委員会を設置するケースが急増しているとい … 続きを読む →

• 2017年02月06日トランプ大統領の円安批判への対応は？

  米国トランプ大統領から日本の為替政策が批判されている。直接的な為替介入だけでなく、量的緩和など日銀の金融政策まで含めて為替レートを円安に誘導している、との趣旨だ。これに対し、菅義偉官房長官をはじめ日本政府は、躍起になって … 続きを読む →

• 2017年02月03日企業価値向上で表彰された花王が活用する経営指標とは？

  東京証券取引所は（2017年）1月30日、上場会社表彰選定委員会（座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院特任教授）の審議の結果を受け、第5回企業価値向上表彰の表彰会社を公表した。大賞は花王で、優秀賞は明治ホールディングス、スター … 続きを読む →

• 2017年02月01日リキャップCBは悪か？

  周知のとおり、ROE（自己資本利益率）は「純利益 ÷ 自己資本」により計算される。このため、企業が事業活動を通じて得た利益が配当等として株主に還元されずに「自己資本」として蓄積されれば分母は大きくなり、ROEは下がること … 続きを読む →

• 2017年01月23日「同一労働同一賃金ガイドライン案」の正しい読み方

  昨年（2016）末、政府の「働き方改革実現会議」において「同一労働同一賃金に関するガイドライン」の政府案が提示されたが、経営者としてはこれをどう読んだらよいのだろうか。 今般のガイドライン案は「正規と非正規との格差是正」 … 続きを読む →

• 2017年01月20日企業年金に適したスチュワードシップ・コードのあり方とは？

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 機関投資家に投資先企業に対するモニタリングや建設的な対話（エンゲージメント）を求めるスチュワードシップ・コードの導入（2014年2月～）から間もなく3年が経過するが、今やほとんどの … 続きを読む →

• 2017年01月17日CGコードの“フルコンプライ”企業の割合が頭打ちに

  コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の適用開始（2015年6月1日～）から早１年半が経過するなか、コードをフルコンプライ（コードのすべてを遵守していること）する企業の数が伸びていないことが分かった。 本則市 … 続きを読む →

• 2017年01月10日EU離脱の英国における日本企業の意外な動き

  英国のEU離脱、トランプ政権の誕生と、保守主義の台頭を象徴する２つの出来事は日本企業の海外投資にも大きな影響を与える可能性がある。トランプ氏関連では、既にメキシコへの投資を躊躇する日本企業も出始めており、今後は米国での雇 … 続きを読む →

• 2016年12月27日海外有力機関投資家、2017年度に「独立社外取締役比率3分の1」を要求も

  年明け以降、2017年の株主総会シーズンに向けた準備も本格化していくものと思われるが、それに先立ち、議決権行使助言会社の議決権行使方針が明らかになっている。これを受け、機関投資家のスタンスも定まって来ることになる。様々な … 続きを読む →

• 2016年12月22日独立社外取締役との対話の内容

  スチェワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入以降、投資家と企業の対話が進んできている。その多くは、企業のマネジメントやIRを対象にしたものとなっているが、今後広がっていきそうなのが、投資家と独立社外取 … 続きを読む →

• 2016年12月19日コーポレートガバナンス改革の遅れは「日本の企業文化」の問題か

  機関投資家として、日本企業のコーポレートガバナンス改革の遅れに苦言を呈さざるを得ないケースは少なくない。これに対し、経営者から「欧米式をそのまま導入しようとしても、企業文化の違いが大きい」「そもそも、急激な変化を好まない … 続きを読む →

• 2016年12月09日英国、報酬委員会に「従業員代表」を加える構想

  我が国は今まさにコーポレートガバナンス改革真っ只中にあるが、各企業においてはどのように対応を図っていくべきか、まだまだ“暗中模索”の段階にあるというのが実際のところだろう。日本版コーポレートガバナンス・コードが英国版をベ … 続きを読む →

• 2016年12月06日MBO後の再上場増加に備え、プレミアム配分に“くさび”

  上場企業の非上場化策であるMBO（マネジメント・バイアウト：経営陣による買収）は、この10年で100件以上行われているが、なかにはMBO後数年で再上場するケースが散見される。直近では2016年6月に上場したソラスト（前身 … 続きを読む →

• 2016年11月30日フォローアップ会議が意見書を公表、「案」から変わった点は？

  「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は本日（2016年11月30日）、同会議にとって3つ目の意見書となる「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続 … 続きを読む →

• 2016年11月29日代表取締役の指名アセスメントの手法

  ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 コーポレートガバナンス・コード補充原則４-10①が、役員の指名・報酬について、「任意の諮問委員会」を設置することを勧めていることから、監査役会設置 … 続きを読む →

• 2016年11月24日リストリクテッド・ストックを退職金として支給したら？

  リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）普及のボトルネックになっていたとされる開示の問題が解決した（＊）ことにより、来年（2017年）の株主総会に向けてリストリクテッド・ストックの導入を検討する企業が相次ぐことが予想 … 続きを読む →

• 2016年11月21日役員による自社株保有、どれくらいの株数が妥当？

  上場企業の役員に対し中長期的な企業価値向上への貢献が求められる中、役員の自社株保有率は投資家の大きな関心事の一つとなっている。これを受け、役員の持株比率の引上げを検討する上場企業が急増している。 ただ、日本ではこれまで現 … 続きを読む →

• 2016年11月14日フィンテックは事業会社にとってビジネスチャンスになりえるか？

  AI（Artificial Intelligence=人工知能）やIoT（Internet of Things＝物のインターネット）と並び、イノベーションを生み出す新技術の代名詞となっている「フィンテック」だが、事業会社 … 続きを読む →

• 2016年11月11日ISSが「監査等委員会設置会社向けポリシーの厳格化」を見送った理由

  2016年11月8日のニュース「相談役・顧問制度に関するISSの新ポリシーの意図は？」でお伝えしたとおり、ISSは2017年版の新ポリシー案に、新たに相談役・顧問制度を規定する定款変更議案に対しては原則として反対推奨する … 続きを読む →

• 2016年11月10日フォローアップ会議、個別の議決権行使結果の公表を提言

  金融庁が昨年（2015年）9月から開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は11月8日に、「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成 … 続きを読む →

• 2016年11月09日役員持株会を活用した株式報酬の留意点とリスク

  コーポレートガバナンス・コードが役員報酬と中長期的な業績との連動性を求めていること（原則4－2、補充原則4－2①）などを踏まえ、多くの企業が役員報酬制度の見直しに動いている。こうした中、リストリクテッド・ストック（譲渡制 … 続きを読む →

• 2016年11月08日相談役・顧問制度に関するISSの新ポリシーの意図は？

  議決権行使助言会社最大手のISSはこのほど2017年版の新ポリシー案「日本向け議決権行使助言方針の改定」を公表し（2016年10月27日公表）、11月9日までオープンコメントを募集している。新ポリシーは、オープンコメント … 続きを読む →

• 2016年11月04日「炎上しない」プロモーション活動の心得

  文責：株式会社エルテス 執行役員　安達 亮介 執筆協力：ソーシャルリスク総研 研究員 横田 潤 商品の認知度や売上はもちろん、企業イメージにも大きな影響を与える広告・宣伝等のプロモーション活動だが、近年はその内容に変化が … 続きを読む →

• 2016年10月31日「相談役・顧問」問題の本質とその解消法

  来年の株主総会では日本企業独特の仕組みである「相談役・顧問」制度がテーマになりそうだ。経済産業省は、8〜9月に東証一部・二部上場企業を対象に相談役・顧問に関するアンケート（人数や待遇、縮小を検討しているかなど）を実施し、 … 続きを読む →

• 2016年10月26日ここまで進む海外企業におけるLGBTへの取り組み

  日本企業でもLGBTへの対応を進めるところが増えているが、その際、大きな論点となるのが、年金や健康保険、そして福利厚生だろう。日本企業よりもLGBTへの対応が進んでいる英国大手企業の事例を紹介しよう。・・・ LGBT ： … 続きを読む →

• 2016年10月25日英国企業における「取締役会議長」の重み

  ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 英国コーポレートガバナンス・コードをモデルに作成された日本のコーポレートガバナンス・コードだが、両者には一部著しい違いも見られる。その一つが、英国 … 続きを読む →

• 2016年10月19日有償ストックオプション導入企業、2016年だけで既に100社超え

  会計基準の改正により、（労働サービスの提供に対する対価として）費用に計上することが求められる方向となっている「有償ストックオプション」を導入する上場企業が相次いでいることが当フォーラムの調査で確認された。2016年1月1 … 続きを読む →

• 2016年10月18日英国の取締役会評価が自己評価から第三者評価に移行した経緯

  ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 コーポレートガバナンス・コードが導入された当初は最も「エクスプレイン」の割合が高かった取締役会の実効性評価を求める補充原則4-11③だが、同原則の … 続きを読む →

• 2016年10月07日従業員持株会の拠出金への奨励金額が増加している理由

  東証上場企業のうち従業員持株会を導入している企業の比率は9割近く（2016年3月末で89％）あり、おおむね導入済みと言える状況だが、導入済みの企業における次の課題は「奨励金の額の引き上げ」と言えそうだ（奨励金についてはケ … 続きを読む →

• 2016年10月04日取締役と監査役のコミュニケーション

  貴社の取締役と監査役は普段どの程度コミュニケーションをとっているだろうか？ 実際のところ、雑談レベルでの会話はあっても、業務上の報告等については「特別に設けた機会のみ行う」というケースが多いのではないだろうか。特に大企業 … 続きを読む →

• 2016年10月03日取締役会評価を巡る日英のギャップ

  取締役会の実効性評価を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③をコンプライ（実施）する割合が上昇している。東証の調査（5ページ参照）によると同原則のコンプライ率は、昨年12月には36%だったが、今年7月に … 続きを読む →

• 2016年09月28日人材紹介会社の活用も 英国GSK社の後継者計画

  セブン＆アイ・ホールディングスの主要事業子会社社長の解任を巡る騒動に始まり、同社会長の退任、セコムの会長・社長の解任、ソフトバンクの後継者計画の撤回と後継候補者の退任、さらにスズキでのCEOの交替と、このところ後継者指名 … 続きを読む →

• 2016年09月23日役員報酬総額に対する規制の世界的トレンド

  多くの日本企業が進める役員報酬改革では、インセンティブ報酬（業績連動ボーナスや株式報酬など）の拡充が最大のテーマとなっている。一方、日本企業の基本報酬は欧米企業と遜色がなく、投資家も基本報酬水準の多寡は問題にしていない。 … 続きを読む →

• 2016年09月15日コンプライ率が最低のCG コードとの向き合い方

  コーポレートガバナンス・コードの導入（2015年6月1日～）から1年以上が経過し、大部分の上場企業が同コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の2回目の提出を終えている。ガバナンスコードに記載されている原則・補充原 … 続きを読む →

• 2016年09月13日配偶者控除廃止で給与体系の見直しも

  所得税上の「配偶者控除」廃止の機運が高まっている。配偶者控除とは、文字通り「配偶者」のいる人の税負担を軽減する制度であり、配偶者（ここでは妻とする）の年間所得が38万円（給与収入ベースでは103万円。38万円とは、103 … 続きを読む →

• 2016年09月09日ストック・オプションか？リストリクテッド・ストックか？

  会社法上の解釈の明確化（＊）と税務上の取扱いの整備により実現したリストリクテッド・ストックストック（譲渡制限付株式報酬）だが、報酬債権を「株式」の対価と位置付けるリストリクテッド・ストックと、「オプション」の対価と位置付 … 続きを読む →

• 2016年09月07日株主還元と成長投資は両立するか？

  総還元性向100%という従前の方針を撤回し、年間投資5割増という積極的な投資計画を打ち出した金属加工機械大手のアマダホールディングス（アマダHD）の株価が昨日（2016年9月6日）5%超下落した。同社は引き続き配当性向5 … 続きを読む →

• 2016年09月06日指名（諮問）委員会の盲点

  これまで日本企業では、現社長が自分に対し従順な者を次期社長にし、自らは会長となり、“院政”を敷くというケースが少なからず見られた。こうした中、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社で設置が相次いでいるのが「任意の指名委員 … 続きを読む →

• 2016年09月05日ダイバーシティ1.0と2.0の違い

  この数年間、政府は企業における「ダイバーシティ」を実現するための政策を次々と打ち出してきた。その結果、上場企業の経営陣にもダイバーシティの必要性はかなり浸透しつつあるものの、ダイバーシティがもたらす経営上のメリットを心の … 続きを読む →

• 2016年08月29日社外取に付与も　リストリクテッド・ストックの導入事例

  「攻めの経営」を促す役員報酬として鳴り物入りで導入されたリストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）だが（2016年3月2日のニュース「パフォーマンス・シェアの性格を持つ株式報酬も損金算入される方向」他参照）、上場企 … 続きを読む →

• 2016年08月23日高すぎるROEと低すぎるROE

  多くの日本企業が、伊藤レポートの求める「8％」のROE達成に四苦八苦する中、アジアに目を向けると、驚くほど高いROEの企業が少なくない。例えば、シンガポールの通信大手 スターハブのROEは何と200％超にも及ぶ。このほか … 続きを読む →

• 2016年08月17日出光興産とパルコの事例の比較から見えるもの

  出光興産と昭和シェル石油の経営統合を巡り、出光創業家と経営陣の対立が混迷を極めている。創業家は6月28日の株主総会で合併計画の撤回を要求、全取締役の再任議案に反対した。さらに8月3日には昭和シェル株式の0.1％を取得した … 続きを読む →

• 2016年08月08日速報　報酬委員会の設置状況

  コーポレートガバナンス・コード補充原則４－10①が「取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関す検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助 … 続きを読む →

• 2016年08月03日議決権行使助言会社の立ち位置

  2016年7月15日のニュース「助言ポリシーとは異なる議決権行使が増加する可能性も」では、議決権行使助言の最大手ISSが、「前会計年度における取締役会の出席率が 75%未満」の社外取締役の選任議案に対しては反対を推奨する … 続きを読む →

• 2016年08月02日創業経営者と雇われ経営者

  先月（2016年7月）18日、ソフトバンクグループ（株）が英国の半導体設計大手ARM（アーム）Holdingsを約240億ポンド（約3.3兆円）で買収することを発表したが、日本企業による海外企業の買収案件としては過去最大 … 続きを読む →

• 2016年07月29日海外M&Aのリスクとなり得る長期インセンティブ報酬

  英国のEU離脱をきっかけに円高が進んでいる。円高の進行は、日本企業による海外企業のM&Aを増加させる要因になる可能性もあろう。 M&Aにおいては、被買収企業の企業価値を十分に検討する必要があるのは言う … 続きを読む →

• 2016年07月22日海外M&Aで生じる役員報酬のネジレ現象

  M&Aした海外企業の報酬水準が自社（日本企業）よりも高いということは少なくない。場合によっては、自社の社長よりも報酬が高い幹部がゴロゴロいることもある。日本では、子会社の役員報酬は親会社よりも低く抑えられている … 続きを読む →

• 2016年07月20日「長期投資」は進んでいるのか？

  最近、「長期投資」という言葉が企業および投資家の間で定着してきた。これも、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード導入の効果と言えるが、長期投資の必要性は理解されていても、残念ながら、機関投資家である筆 … 続きを読む →

• 2016年07月19日利益連動給与の採用進まず

  従来、損金算入の対象となる利益連動給与は「利益に関する指標」をベースに算定することとされていたが、平成28年度税制改正ではこれが「利益の状況を示す指標」に“拡充”されている。具体的に見ると、これまでは「当期純利益」「経常 … 続きを読む →

• 2016年07月15日助言ポリシーとは異なる議決権行使が増加する可能性も

  今年（2016年）6月の株主総会では、ソフトバンクで社外取締役を務める永守重信 日本電産代表取締役会長兼社長（CEO）に対する議決権行使助言会社最大手・ISSのスタンスが話題になった。ISSでは、「前会計年度における取締 … 続きを読む →

• 2016年07月04日後継者選びの視点

  日本経済新聞の『私の履歴書』では経営トップの交替劇がしばしば登場するが、現トップが内々に後継者に打診し、固辞する後継者を説得して交代に至る、というパターンが少なくない。しかし、これは読み物としては面白くても、後継者決定プ … 続きを読む →

• 2016年07月01日監査役会設置会社の社外取締役選任議案で高い反対率

  今年（2016年）6月の株主総会の集中日は29日で、東証によると、3月決算の上場会社（東証一・二部、マザーズ、ジャスダック）全体の32.23%が同日に株主総会を開催したという。7月初頭には臨時報告書が出揃うことで、間もな … 続きを読む →

• 2016年06月29日経産省がガバナンスの新研究会立ち上げ、議論の方向性は？

  昨年（平成27年）7月に報告書を出してその活動を終えた経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」は、法務省の合意の下、取締役会への上程事項の削減、報酬債権の現物出資を使った株式報酬の導入、D … 続きを読む →

• 2016年06月28日川崎汽船株の大量取得、買収防衛策を廃止していなければ違う結果に？

  株式会社ベストムーブ 代表取締役 大島 真一 2016年6月21日に関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）によって、東証一部に上場する海運大手の川崎汽船株式会社に対するエフィッシモ・キャピタル・マネージメント … 続きを読む →

• 2016年06月22日攻めの経営に欠かせない幹部人材とは？

  取締役会の役割やあり方が語られる際には「（独立）社外取締役」の数に焦点が当たることが多いが、スポットライトを浴びる機会こそ少ないものの、近年、取締役会においてその重要性が間違いなく高まっているのが、・・・ このコンテンツ … 続きを読む →

• 2016年06月15日海外で過半数の株主の反対押し切り高額報酬支給、CGコードの牽制効かず

  これまで日本企業における役員報酬のおよそ80％は固定報酬が占めてきたが、コーポレートガバナンス・コードが、役員報酬について「中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ … 続きを読む →

• 2016年06月07日消費税率引上げ延期が企業に与える影響

  平成29年4月1日に予定されていた消費税率の10％への引上げが見送られたのは周知のとおり。消費税率引上げによる消費への悪影響が懸念されていただけに、特に一般消費者向けの商品を扱う企業にとっては、歓迎すべき話だろう。また、 … 続きを読む →

• 2016年06月06日サクセッションプランの透明性はどこまで必要？

  歴代社長経験者が次期社長を決めるという密室人事が不祥事の一因となった東芝や、次期社長の選任を巡り混乱を見せたセブン＆アイの事例を踏まえ、今月（2016年6月）に集中する株主総会では、サクセッションプラン（後継者の選任計画 … 続きを読む →

• 2016年06月01日「固定観念」を取り除くというガバナンスの役割

  政府の経済政策は企業活動にも大きな影響を与えるが、アナリストの目から見ると、現在の日本政府は“固定観念”にとらわれ過ぎているように思われ、大きなリスクを感じざるを得ない。 先週（2016年5月27日）伊勢志摩サミットが終 … 続きを読む →

• 2016年05月27日中期経営計画は「数値目標」だけか？

  2016年3月期の決算発表が一巡した｡コーポレートガバナンス・コード導入2年目を迎える中で注目されるのが、多くの企業が公表している中期経営計画の達成状況だ。同コードは、中期経営計画において資本効率の目標を示した上で（原則 … 続きを読む →

• 2016年05月23日投資家が求める経営目標と企業が考える経営目標の違い

  コーポレートガバナンス・コードで「取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである」（補充原則4－1②）とされたこともあり、上場企業各 … 続きを読む →

• 2016年05月17日ファンドマネージャーの行動特性から学ぶM&Aにおける心理的バイアス

  M&Aは上場企業にとって重要な経営課題となっているが、M&Aにおいて経営陣が頭を悩ませるのが買収価格だ。一般的には、EBITDA倍率が「10倍台前半」を超えれば“割高”と言われているが、実際買いたい企 … 続きを読む →

• 2016年05月11日役員報酬、他社との比較の仕方は？

  コーポレートガバナンス・コード原則4－10①が役員の報酬について「任意の諮問委員会」の設置を勧めていることを受け、会社法上報酬委員会の設置が義務付けられていない監査役会設置会社や監査等委員会設置会社においても報酬（諮問） … 続きを読む →

• 2016年05月10日セブン＆アイで実証されたコーポレートガバナンスの「形」による効能

  4月28日、セブン＆アイ・ホールディングスが5月26日開催の定時株主総会に関する株主総会参考書類等を東証ウェブサイトに開示した（発送は5月4日）。そこでは、第2号議案「取締役14名選任の件」において、その付議に至った経緯 … 続きを読む →

• 2016年05月09日英国2016年株主総会に見るガバナンスコードの重み

  ３月決算法人の株主総会が近づいているが、それに先立ち、海の向こうでは一足先に注目の株主総会が開催されている。焦点となったのは「取締役会議長」と「役員報酬」だ。 英国のコーポレートガバナンス・コードでは、「経営の執行とその … 続きを読む →

• 2016年04月26日経営企画部による企業価値の破壊

  ある程度大手の企業には、経営企画部をはじめとする多くの「企画部」が存在し、社内で重要な役割を果たしている。企画部への配属はエリートの証であり、実際、企画部からは多くの社長が輩出されている。ただ、投資家として企業を見ている … 続きを読む →

• 2016年04月19日機関投資家に反対される監査等委員会設置会社移行の定款変更議案

  2016年3月29日のニュース「監査等委員会設置会社への移行、「原則賛成」が見直される恐れも」では、オプトホールディングが監査等委員会設置会社に移行する定款変更議案が、大株主である米国運用会社RMBキャピタルに反対された … 続きを読む →

• 2016年04月11日相談役や顧問等の報酬への開示圧力強まる

  現在、金融庁において月１回のペースで開催されている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が（平成28 年）2月18 日にまとめた意見書「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の … 続きを読む →

• 2016年04月08日60歳を超えた従業員のワークライフバランス

  この時期、新入社員らしき若者の姿を街でよく見かける。少子高齢化が進む中、日本企業にとっては若手人材の確保が大きな課題となる一方で、高齢の従業員をいかに活用していくのかにも知恵を絞る必要がある。 定年に達した人が希望する場 … 続きを読む →

• 2016年04月05日被買収企業の「雇用」を左右する買収価格

  （2016年）4月2日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープの買収が正式に決まった。日本の大手電機メーカーが海外企業に買収されたのはこれが初めて（＊）だ。一時はリストラの可能性も指摘されたが、鴻海側は日本国内の雇 … 続きを読む →

• 2016年03月29日監査等委員会設置会社への移行、「原則賛成」が見直される恐れも

  先週金曜日（2016年3月25日）に開催されたオプトホールディングの株主総会に上程されていた「監査等委員会設置会社に移行するための定款変更議案」が可決された。本議案に対しては、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む →

• 2016年03月28日取締役会評価、実際のところどこまでやればよい？

  昨年（2015年）12月には、6か月間の提出猶予を受けた3月決算会社による（コーポレートガバナンス・コードに対応した）コーポレートガバナンス報告書の開示が集中したが、本来、同報告書は「定時株主総会後遅滞なく」提出しなけれ … 続きを読む →

• 2016年03月25日「ダイバーシティ」の議論に欠けている観点

  （2016年）4月1日より、企業に対して管理職や役員に占める女性の割合などの公表を求める女性活躍推進法（正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）が施行される。この法律に象徴されるように、日本企業でもダ … 続きを読む →

• 2016年03月22日コーポレートガバナンス・コード対応、外国人投資家の注目点は？

  昨年（2015年）12月にコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）を開示した上場会社は1,858社に及んだが、その中で、「エクスプレイン」を選択した企業の割合が6割強と最も高かったのが、取締役会に対し取締役会全体 … 続きを読む →

• 2016年03月16日D&O保険の補償額引上げ相次ぐ　「任意の委員会」の定義への疑問も

  2016年2月26日のニュース「株主代表訴訟補償特約保険料の会社負担、給与課税不要に」でお伝えしたとおり、D&O保険のうち株主代表訴訟をカバーする「株主代表訴訟補償特約」の保険料を会社が負担した場合でも給与課税 … 続きを読む →

• 2016年03月14日鬼怒川ゴムが示した“営業利益低下企業”の進むべき道

  東証一部上場の鬼怒川ゴム工業は（2016年）3月11日、政府系金融機関の日本政策投資銀行（政投銀）からのTOB（株式公開買い付け）を受けて非上場化することを発表している（同社によるリリース「公開買付けに関する意見表明のお … 続きを読む →

• 2016年03月09日“トーナメント方式”は時代にマッチしたCEOを生むのか？

  サントリーや資生堂など、近年、社外からプロフェッショナルなCEOを招聘する企業が出てきているが、こうした企業はまだまだ少数にとどまる。多くの日本企業では、CEOは「社内」から選出される。しかしながら、現在の大手企業の人事 … 続きを読む →

• 2016年03月08日「社長による査定」を役員報酬に反映させることの是非

  コーポレートガバナンス・コード（４－２、４－２①）が求める「中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させた経営陣の報酬」というと、業績連動型の報酬や株式報酬が思い浮かぶところだが、こうした先進的な報酬制度導入の検討が進む … 続きを読む →

• 2016年03月04日固定金利へのスワップに潜むマイナス金利のリスク

  マイナス金利の導入で長期金利が下落したことを受け、固定金利による新規借入れを検討したり、既存の変動金利の借入金に対して金利スワップ（＊）をかけることで金利の固定化を検討したりしている企業も少なくないだろう。固定金利の方が … 続きを読む →

• 2016年03月01日望ましいROEの水準は「業種別」に設定するべきか？

  議決権行使助言最大手のISSが「過去5期平均もしくは直前期にROE（自己資本利益率）が5%未満の場合、経営トップ（会長や社長）の選任議案に反対推奨する」という助言方針を示しているのは周知のとおりだが、この方針に対して、企 … 続きを読む →

• 2016年02月29日東証が企業価値向上表彰上位企業名を“初”公表、高ROSがROEに反映

  一橋大学大学院商学研究科 准教授・日本IR協議会 客員研究員 円谷 昭一 　東京証券取引所（東証）は2月24日、今年度で4回目となる企業価値向上表彰を行ったが、今回初めて上位企業49社の個別企業名を公表した。 　企業価値 … 続きを読む →

• 2016年02月19日“OBガバナンス”排除の鍵を握る指名委員会

  　日本企業のコーポレートガバナンス・改革に注目するグローバル投資家の大きな関心事の１つがCEO人事だ。ある機関投資家のトップは、これまでの日本企業におけるCEOの選出プロセスが経営そのものに与える“悪影響”を懸念する。 … 続きを読む →

• 2016年02月17日マイナス金利とコーポレートガバナンス改革

  　昨日（2016年2月16日）、日銀によるマイナス金利政策がスタートした。マイナス金利が日銀の当座預金（民間の銀行が日銀預けているもの）に滞留する資金に対する“ペナルティー”として機能することで、銀行による企業や家計への … 続きを読む →

• 2016年02月16日キヤノンの取締役会改革は成功するか

  　日本型のコーポレートガバナンスを推進してきたキヤノンが大胆な取締役会改革に乗り出している。同社は（2015年）1月27日付けで代表取締役の異動を発表、真栄田専務が社長COOに昇格し、御手洗会長兼社長は引き続き会長として … 続きを読む →

• 2016年02月09日エンゲージメントを促されるパッシブ運用機関

  　機関投資家の運用手法には、大きく分けて「パッシブ運用」と「アクティブ運用」がある。パッシブ（「消極的」なという意味）運用とは、東証のTOPIXのような株価指数（インデックス）の値動きに連動する運用成果を目指し、株価指数 … 続きを読む →

• 2016年02月08日マイナス金利が示唆する「少ない選択肢」がもたらす経営リスク

  　日銀が先月末（2016年１月29日）に国内初となるマイナス金利の導入を発表したが、これとは対照的に、米国の連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月16日、実に９年半ぶりの利上げを実施し、今年も利上げを見込んでいる。不思 … 続きを読む →

• 2016年02月05日シャープ買収に見るM&Aにおける社外取締役の役割

  　産業革新機構（機構）の出資を受け入れる方針だったシャープが一転、台湾の鴻海精密工業（鴻海）による買収案を採用する方向となった。外資に対する経営陣の心理的な抵抗感から、機構案による「日の丸連合」が選ばれる可能性が高いと思 … 続きを読む →

• 2016年02月03日女性業務執行役員増加を求める声とともに浮上する人材育成問題

  　英国では「2015年中にFTSE100企業の取締役会に占める女性比率を25%にする」という目標を同年７月に前倒しで達成したことを受け（2015年７月29日のニュース「取締役会の女性比率25％達成の英国、次は賃金格差の公 … 続きを読む →

• 2016年01月29日日系資産運用会社のコーポレートガバナンス

  　企業がコーポレートガバナンス・コードへの対応を図るうえで気になるのは、やはり投資家、具体的には資産運用会社（投資顧問会社・投資信託会社）の視線だろう。資産運用会社は、スチュワードシップ・コードに基づき企業と対話し、企業 … 続きを読む →

• 2016年01月26日英国コーポレートガバナンス・コードにおける４つの必須条件

  　金融庁が昨年（2015年）９月に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は現在、中間報告のとりまとめに向け議論を重ねているが、その中で強調されているのが「形式」から「 … 続きを読む →

• 2016年01月22日日本市場に適応する外国人投資家

  　日本株の約３分の１を保有する外国人投資家の行動は日本企業にとって気になるところだろう。特にスチュワードシップ・コードが導入されて以降（2014年２月～）、外国人投資家がどう動くのかは日本企業の関心事となってきた。 　外 … 続きを読む →

• 2016年01月20日国内機関投資家によるサステナブル投資の実態が判明

  これまでベールに包まれていた国内機関投資家によるサステナブル投資 の実態の一部が明らかになった。サステナブル投資とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり（sustainableとは「持続可能」を意味する）、 … 続きを読む →

• 2016年01月19日ROEの計算、間違っていませんか？

  　従来から投資家が企業を分析する際に重要な指標だったROEだが、伊藤レポートが企業が目標とすべきROEを８％とし、ISSが過去５年の平均ROEが５％を下回る企業の経営トップ（社長、会長）である取締役の選任議案に反対する方 … 続きを読む →

• 2016年01月18日２月１日から施行のISS新ポリシー、改定案からの変更点は？

  議決権行使助言の世界最大手ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は来月2月1日から2016年版の日本向け議決権行使助言方針（以下、新ポリシー）を施行する。 これに先立ち、 … 続きを読む →

• 2016年01月08日東芝事件が示した“守りのガバナンス”の必要性

  　金融庁が昨年（2015年）９月に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が近く中間報告をまとめる。会議では、両コードの策定があくまでコーポレートガバナンス改革の「スタ … 続きを読む →

• 2015年12月25日英語の社内公用語化の是非

  　TOEICの受験者数が増加を続けている。楽天やユニクロが「英語の社内公用語化」を打ち出した2010年を境に受験者数が急増、TOEICスコアを昇進の条件にする企業も増えており、企業の英語ニーズが受験者数を押し上げる大きな … 続きを読む →

• 2015年12月22日パフォーマンス・シェア、日本では普及しない恐れ

  　2015年12月11日のニュース「ついに日本でも株式報酬の支給が可能に！」でもお伝えしたとおり、金銭報酬債権の現物出資スキームを使って支給する株式報酬の課税関係は、①役員については、「株式の譲渡制限が解除された時」にお … 続きを読む →

• 2015年12月21日目標ROEの考え方

  　伊藤レポートが企業の目標とすべきROEを「８％」とし、議決権行使助言会社のISSが過去５年の平均ROEが「５％」に達しない企業の経営トップ（社長、会長）である取締役選任議案には反対を推奨すると明言していることなどから、 … 続きを読む →

• 2015年12月16日健康管理とセクハラの境界線

  　大手コンビニチェーンのローソンで、玉塚社長が自らCHO（チーフ・ヘルス・オフィサー＝最高健康責任者）に就任し、「肥満の社員の割合を減らす」などの健康対策を打ち出したことが話題になっている。 　CHOとは、企業が社員の健 … 続きを読む →

• 2015年12月11日ついに日本でも株式報酬の支給が可能に！

  　コーポレートガバナンス・コード（４－２、４－２①）が求める「中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させた経営陣の報酬」の実現にあたり税務上の取扱いがネックとなってきたが、平成28年度税制改正議論の中でその一部が緩和さ … 続きを読む →

• 2015年11月30日早朝勤務を導入する目的

  　近年、社員の朝型勤務を奨励する企業は少なくない。正式な勤務時間帯（例えば９時～５時）は変えず、早朝勤務に対する割増賃金率を（夜の残業よりも）高める企業もあれば、始業時間・終業時間ともに早め、勤務時間帯そのものを朝型にシ … 続きを読む →

• 2015年11月20日社外取締役候補者のトレンド

  　コーポレートガバナンス・コード補充原則４－11②では、社外取締役や社外監査役を兼任する社数を「合理的な範囲」にとどめるべきとしているが（関係者の間では「２社」と言われている。2015年３月10日のニュース「社外役員の兼 … 続きを読む →

• 2015年11月17日ESG投資が日本で広まる根拠

  　投資にあたってESGを考慮する「ESG投資」に注目が集まっているが（ESG投資の種類についてはESGインテグレーション投資参照）、日本の上場企業の中にはまだまだ「海外の話」といった感覚のところが散見される。確かに、ES … 続きを読む →

• 2015年11月09日新たな“安定株主”

  　外国人投資家の増加とともに、銀行・生保など従来の「安定株主」の間では株式の持分を減らす動きが続いており、企業としては安定株主の確保がますます難しくなってきた。今年の株主総会では反対票がそれなりに入る議案もあり、企業は議 … 続きを読む →

• 2015年11月04日欧州で問題化する“ゴールデン・スカート”現象

  　女性の活躍を推進する政府方針や取締役会の多様化（ダイバーシティ）を求める株主の声を受け、女性の社外取締役候補への人気は高まる一方だ。あるエグゼクティブ・サーチ会社によると、女性社外取締役候補を求める上場会社からのオーダ … 続きを読む →

• 2015年10月26日監査等委員会設置会社、来年400社説も　任意の委員会は社内取締役が過半

  　今年（2015年）５月１日から施行された改正会社法で導入された「監査等委員会設置会社」に移行した上場会社が158社に到達したという。これは全上場会社の4.5％にあたる数字だ（東証「第２回（2015年10月20日） スチ … 続きを読む →

• 2015年10月23日場の空気が一変？機関投資家が株主総会で議決権行使も

  　上場会社の「実質株主」として存在感を増す機関投資家だが、「実質」という言葉のとおり、機関投資家は信託銀行等を通じて株式を保有するのが通常であり、多くの場合、名義上の株主は信託銀行などのカストディアン（投資家に代わって株 … 続きを読む →

• 2015年10月20日企業不祥事発生時の機関投資家の行動

  　海外ではフォルクスワーゲン、日本でも東洋ゴム、旭化成建材と企業の不祥事が相次いでいる。不祥事が発生すると、企業は不祥事そのものの解決や事後対応だけでなく、しばしば株価の大幅な下落にも直面する。株価に大きな影響を与えるの … 続きを読む →

• 2015年10月14日「少数株主」としての機関投資家の思考パターン

  「少数株主」というと、文字通り「（相対的に）少数の株式を保有している株主」というイメージがあるかもしれないが、実はそうとは限らない。確かに少数株主には、多数派株主に対峙する存在としての「少数派」の株主という意味もあるが、 … 続きを読む →

• 2015年10月09日議案数が大幅減のテーマは？ 2015年株主総会の分析結果

  　３月決算会社の株主総会が終わってから３か月余り、一部の企業では招集通知の作成プロジェクトが立ち上がるなど、早くも2016年６月の株主総会に向けた対応の検討が始まっている。検討に先立ち確認しておきたいのが、2015年の株 … 続きを読む →

• 2015年10月07日「グローバル人材」の定義

  　M&Aによる海外事業の拡大が急ピッチで進む中、転職マーケットでは「グローバル人材」に人気が集まっている。また、社内でいかにグローバル人材を育成していくのかということも、日本企業にとって重要な経営課題となってい … 続きを読む →

• 2015年10月02日マクロ経済の変動と機関投資家の行動

  　このところ、海外市場の不安定化に伴い日本の株式市場も低迷している。業績に大きな変化はないにもかかわらず、バリュエーションの低下により株価が下落している企業も多い。このように、上場企業にとって、海外市場の変動に伴う自社の … 続きを読む →

• 2015年09月28日“オンデマンド・エコノミー”ビジネスは日本で普及する？

  　Uber、Shyp、Instacart・・・米国では“オンデマンド・エコノミー企業”が続々と登場している。 　オンデマンド・エコノミーとは、スマートフォンやタブレット端末などを使って、必要な商品やサービスを必要な場所に … 続きを読む →

• 2015年09月15日日本と欧米における「取締役会の実効性評価」の違い

  　コーポレートガバナンス・コードの補充原則４－11③では「取締役会全体の実効性評価」（以下、取締役会評価）を求めているが、このコードをコンプライすることに苦慮している企業が少なくないようだ。 ４－11③ 取締役会は、毎年 … 続きを読む →

• 2015年09月09日“山脈型”グループ経営のメリット

  　昨日（2015年９月８日）、英損害保険大手アムリンを6420億円で買収すると発表した三井住友海上火災保険は「MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス」という持株会社の傘下にあるが、この持株会社は … 続きを読む →

• 2015年09月08日アクティビストが報酬委員に

  　日本ではアクティビストに対してネガティブなイメージを持つ向きが少なくない。黒田電気への社外取締役就任提案で話題となった“村上ファンド”（C＆Iホールディングス）の復活に対する企業の反応も決してポジティブなものばかりでは … 続きを読む →

• 2015年09月04日役員報酬制度改革の副作用

  　欧米企業に比べて低いと言われる日本の役員報酬だが、実は基本報酬だけ見るとそれほど差があるわけではない。役員報酬を（１）基本報酬、（２）業績連動賞与、（３）長期インセンティブ（株式報酬など）の３つに分けると、欧米と大きな … 続きを読む →

• 2015年09月02日経営戦略としてのダイバーシティ

  　先月（2015年８月）28日、女性活躍推進法（正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）が成立した。これにより、来年４月１日から企業に対して、採用者や管理職に占める女性の割合などの数値目標を盛り込んだ … 続きを読む →

• 2015年08月31日機関投資家が渋い顔をした社外取締役候補の例

  　東証が（2015年）７月29日に発表したところによると、東証一部・二部上場会社における社外取締役の選任割合は94.3％に至っている。ただ、独立社外取締役に限るとこの数字は87％に減少し、さらにコーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

• 2015年08月28日役員報酬、「ガバナンス」が損金算入条件になる可能性

  　コーポレートガバナンス・コードにより役員報酬と中長期的な業績との連動性が求められたことを踏まえ（同コード４－２、４－２①）、役員報酬改革を検討する企業は多い。 　ただ、その検討にあたり大きなネックとなっているのが・・・ … 続きを読む →

• 2015年08月25日大規模化するアクティビスト

  　アクティビストというと、日本では中小ファンドによる特異な行動といったイメージを持つ向きも多いようだ。海外でもかつては中小ファンドが中心だったが、最近ファナックに自社株買いによる株主還元を求め話題を呼んだサード・ポイント … 続きを読む →

• 2015年08月24日在宅勤務はバラ色か？

  　最近、リクルート社が特定の部門や職種に限定せず“全社的”に在宅勤務制度を導入することを表明し、話題を呼んだ。同社の取組みは在宅勤務制度の普及を後押しする可能性もあるが、在宅勤務制度を検討する際には、メリット以上にデメリ … 続きを読む →

• 2015年08月21日創業経営者がトップにいる企業の強さの理由

  　ソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングなど、現在勢いのある日本企業のトップは「創業経営者」であることが多い。もちろん、これらの企業が成長期にあるということもあるが、それとともに、創業経営者が率いる企業の強さは「コー … 続きを読む →

• 2015年08月18日D&O保険、難しい「過失の程度」の判断

  　コーポレートガバナンス・コードで２名以上の独立社外取締役選任が求められたことで、D&O保険への加入が急増している。株主代表訴訟等の対象となるリスクがある社外取締役を引き受けてもらうためには、もはや「責任限定契 … 続きを読む →

• 2015年08月05日社外取締役推薦も　企業との接点増えるガバナンスオフィサーとは？

  　スチュワードシップ・コードの導入などを受け、機関投資家にスチュワードシップ責任の遂行や適切な議決権行使が求められていることを背景に、「コーポレートガバナンス・オフィサー」と呼ばれる議決権行使やエンゲージメントの責任者を … 続きを読む →

• 2015年07月28日独立社外取締役を増やすために

  　社外取締役を選任済みの企業は、東証一部上場企業で92％、二部上場企業81.4％に上る。これを独立取締役に限定すると、1名以上選任している企業は東証一部で84.7％、東証二部で62.0％に減少し、さらに２名以上選任してい … 続きを読む →

• 2015年07月22日海外トップ企業の「役員に対するトレーニングの方針」

  　我が国のコーポレートガバナンス・コードでは、役員に対するトレーニングの機会の提供・斡旋、費用の支援と、適切な対応がとられているかどうかについての取締役会による確認（原則４－14）、さらに、取締役・監査役に対するトレーニ … 続きを読む →

• 2015年07月15日監査役と社外取締役の役割分担は必要か

  　社外取締役を選任していない会社が少数派となる中、社外取締役と監査役の役割分担に頭を悩ませる会社も増えているようだ。監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行する際には、社外監査役が社外取締役に“横滑り”することが認め … 続きを読む →

• 2015年07月14日コンプライorエクスプレイン、投資家の評価が高いのは？

  　ソフトローであるコーポレートガバナンス・コードでは、「コンプライorエクスプレイン」という緩やかな規制手法がとられているが、「できるだけコンプライした方が投資家のウケはいいはず」と考える企業は少なくない。・・・ このコ … 続きを読む →

• 2015年07月10日執行役員を社外取締役に

  　１名以上の社外取締役選任を求める改正会社法、「少なくとも２名以上」の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンス・コード（原則４－８）を踏まえ、多くの上場会社が社外取締役の選任に動いたが、まだ２名以上選任していな … 続きを読む →

• 2015年07月08日成長戦略に確定給付年金の積立不足解消策

  　あらかじめ加入者に約束した「予定利率」通りに年金を給付しなければならない確定給付型年金を導入している企業は、運用環境次第で常に積立金の 「積立不足」が生じるリスクを背負っている。このリスクを避けるため、確定給付型年金か … 続きを読む →

• 2015年07月03日業績連動型役員報酬導入のボトルネックが解消へ

  　中長期的な企業価値の向上が求められる中、役員報酬も中長期的な業績に連動させることが必然となっている。この点はコーポレートガバナンス・コードにも明記されたことから、役員報酬の算定方法の見直しを検討している企業も少なくない … 続きを読む →

• 2015年06月30日変化するエンゲージメントのターゲット

  　日本でも、機関投資家から対話を通じた要求、すなわちエンゲージメントを受けた企業が出始めているが、今のところ、日本の上場企業の大部分はその経験がないはずだ。これは、日本にもエンゲージメントを行うファンドは既に存在している … 続きを読む →

• 2015年06月26日政府の成長戦略で、取締役会への上程事項の範囲限定へ

  　取締役会には「監督機能」と「意思決定機能」があるが、日本では、例えば「重要な財産の処分及び譲受け」のような「重要な業務執行の決定」は取締役会に上程することが強制されているように（会社法362条４項）、意思決定機能の方が … 続きを読む →

• 2015年06月17日３月決算上場会社の４割でコンプライが困難な原則

  　コーポレートガバナンス・コードの73の原則（補充原則を含む）のうち、３月決算の上場会社の４割が自信を持って「コンプライした」とは言い切れないものがある。それは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると … 続きを読む →

• 2015年06月16日カプコンの買収防衛策が今年は可決された理由

  　先週金曜日（2015年６月12日）、大阪で開催されたゲームソフト大手カプコンの定時株主総会で、買収防衛策の導入を諮る議案が過半数の賛成を得て可決された。昨年の同社の株主総会では、買収防衛策の継続議案が反対多数で否決に追 … 続きを読む →

• 2015年06月12日アクティビストが自社の株式を数％保有！経営陣はどう動くべきか

  　上場会社の株式をいわゆるアクティビストファンドが数％保有する例が散見されるようになった。会社側は「買収されてしまうのではないか」と不安になる一方、投資家においては「今後ファンドが株式を買い増すのではないか」という思惑が … 続きを読む →

• 2015年06月09日投資家フォーラムが本格始動、「共同エンゲージメント」は行わず

  　日本版スチュワードシップ・コードや伊藤レポートで設置が推奨されたことを受け、今年（2015年）２月に対話シンポジウム「企業と投資家による持続的な価値創造を目指して～スチュワードシップの実践～」を開催するなど活動を開始し … 続きを読む →

• 2015年06月08日「社外役員交流会」開催企業も　社外取締役を機能させるために

  　周知のとおり、コーポレートガバナンス・コードでは「少なくとも２人以上」の独立社外取締役を選任するよう求めているが、英米では過半数の社外取締役を設置するのが当たり前になっていることもあり、「２人で足りるのか」「２人で意味 … 続きを読む →

• 2015年06月05日アクティビストがこれからターゲットとする企業

  　金融資産が多い企業に対するアクティビストの攻勢が始まっている。最近も、かつてソニーをターゲットとしたサード・ポイントが超優良企業として知られるファナックの株式を取得し話題を集めたところだ。当時のソニーは赤字であり、サー … 続きを読む →

• 2015年06月03日上場会社は株主を選べないのか？

  　長期的な企業価値に着目してくれる機関投資家は、企業にとっては自社の味方になってくれる“友好株主”とも言うべき心強い存在になり得る。株式持合の解消が加速し、安定株主が年を追うごとに減少する中、長期投資家を友好株主として迎 … 続きを読む →

• 2015年05月29日D&O保険保険への取組み、ソニーの事例

  　社外取締役候補者から「責任限定契約」の締結に加え、「D&O保険（会社役員賠償責任保険）へ加入」を求められるケースは多い（2015年４月22日のニュース「責任限定契約を締結すればD&O保険は不要か」参 … 続きを読む →

• 2015年05月25日エンゲージメントの時代に問われる“経営者の度量”

  　上場企業である以上、株主から何らかの提案を受けることは珍しくない。そのような場面に直面した経営陣にとってまず気になるのは、当該株主の「持株比率」だろう。 　持株比率が高い投資家からの提案であれば、内容を問わず、とりあえ … 続きを読む →

• 2015年05月19日監査等委員会設置会社への移行だけでは足りないもの

  　改正会社法で導入された新たな機関設計「監査等委員会設置会社」に移行する上場企業が相次いでいる。今年（２015年）２月18日のニュースでは６社が監査等委員会設置会社への移行を表明したことをお伝えしたところだが（「６社が監 … 続きを読む →

• 2015年05月15日コーポレートガバナンス・コードが日本企業に促すもの

  　現在、多くの日本企業が国内市場における過当競争にさらされていると言われる。このため日本企業は、グローバルな競合企業と比較すると、残念ながら規模や収益力で劣勢に立たされていることが少なくない。しかも、今後は国内市場の縮小 … 続きを読む →

• 2015年05月13日役員報酬議案、海外では株主の反対が続出

  日本では間もなく３月決算会社の株主総会シーズンが始まるが、それに先立ち、４月後半から始まったイギリスの株主総会では、複数企業の役員報酬に関する決議に対し、多数の株主から反対票が投じられている。例えば石油大手のBPでは株主 … 続きを読む →

• 2015年05月01日コーポレートガバナンス・コードは北風 or 太陽？

  　上場企業の役員である以上、株主代表訴訟や第三者訴訟のリスクと無縁ではいられない。これらの訴訟では役員の故意や過失の有無を問われるが、裁判所がそれを判断する際には、企業の意思決定における「プロセス」が検証されることになる … 続きを読む →

• 2015年04月21日ガバナンスコードで変わる次期社長の選任プロセス

  　コーポレートガバナンス・コードには下記のとおり社長のサクセッションプラン（後継者の選任計画）に関する原則が盛り込まれている。 補充原則４－１③ 　取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、 … 続きを読む →

• 2015年04月20日ガバナンスコード原案「序文」から見える社外取締役に期待される役割

  　2015年４月５日のニュース「「ガバナンスコード原案」から「東証のコード」への引き継がれ方」でお伝えしたとおり、今年（2015年）３月５日に公表されたコーポレートガバナンス・コード原案に記載されていた「経緯及び背景」等 … 続きを読む →

• 2015年04月14日「PBR１未満」に高まるプレッシャー

  　日本企業の中には、株価が１株当たり株主資本（BPS）を下回っている、すなわちPBR（株価 ÷１株当たり株主資本）が「１未満」のところが数多く存在する。そして、多くの場合、この状況はこれまで放置されてきたと言っていいだろ … 続きを読む →

• 2015年04月08日ビッグデータ有効活用の鍵を握る「人の力」

  　最近の上場企業の中期経営計画を見ると、「ビッグデータの活用による潜在的な顧客ニーズの掘り起こし」といった記載が目に付く。 　実際、ビッグデータの活用は急速に進んでいる。インターネット上ではユーザーの行動パターンが解析さ … 続きを読む →

• 2015年04月01日最高裁が収益還元法における減価を認めなかった理由は？

  　上場会社にとって魅力ある未上場会社はしばしばM&Aの対象となるが、今後行われるM&Aのコスト（＝株価）を引き上げかねない決定が先月（2015年３月）16日に最高裁で下され、話題を呼んでいる。このほど上場 … 続きを読む →

• 2015年03月24日東証一部企業による自己株取得額が前年80%増、M&Aは４兆円に

  　上場企業に対するROE（自己資本利益率）向上のプレッシャーが強まっているが、企業がそれに応えようとしていることが数字的に裏付けられた。 　2014年10-12月期の東証一部企業による自己株式取得金額が前年同期比80%増 … 続きを読む →

• 2015年03月20日監査等委員会設置会社への移行で監査役の処遇は？

  　今年（2015年）５月１日から施行される改正会社法で創設された新たな機関設計である「監査等委員会設置会社」への移行を検討する監査役会設置会社も少なくない（2015年２月18日のニュース「６社が監査等委員会設置への移行を … 続きを読む →

• 2015年03月18日保有割合５％以下の株式の買増しを急ぐべし

  　３月決算企業の増配発表が相次いでいるが、配当を受ける側の企業にとっては喜んでばかりもいられない。 　というのも、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお … 続きを読む →

• 2015年03月10日社外役員の兼任社数の上限は？

  　複数の会社の社外取締役・社外監査役（以下、社外役員）を兼任している人は少なくないが（特に著名人）、あまり兼任社数が多くなれば、１つひとつの会社に割ける時間やエネルギーが十分なものではなくなる恐れがある。 　こうした中、 … 続きを読む →

• 2015年03月09日社外取締役に対するインセンティブ報酬付与の是非

  　日本では、社外取締役に対してインセンティブ報酬を与えることにはネガティブな意見も聞かれる。特にストックオプションに対してはそのような意見が多い。 　社外取締役にストックオプションを付与することは法的には何ら問題はなく、 … 続きを読む →

• 2015年03月06日ガバナンスコード、中期経営計画の策定は必須？

  　金融庁と東京証券取引所は３月５日に開催した有識者会議で、コーポレートガバナンス・コードの原案を正式決定した。昨年12月17日からパブリックコメントに付されていた原案（以下、パブコメ案）に対しては121もの個人及び団体か … 続きを読む →

• 2015年03月04日英国で発達する取締役会の外部評価、日本では？

  　コーポレートガバナンス・コードには、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携を担う「筆頭独立社外取締役」の選任が盛り込まれたが（補充原則４－８②）、コーポレートガバナンス・コードの本家英国では、筆頭独立社外取 … 続きを読む →

• 2015年03月03日“空気”を読めない社外取締役の必要性

  　社外取締役候補として、多くの企業が「元経営者」を挙げているが、日本では供給面に課題がある（すなわち、数が限られている）ことは2015年２月16日のニュース「経営者出身の社外取締役が少ない理由とその解決策」でお伝えしたと … 続きを読む →

• 2015年02月27日社外取締役の在任期間は何年が最適？

  　日本企業における社外取締役の在任期間としてよくあるのが「３年」だが、この期間に合理性はあるのだろうか。実際、３年くらい社外取締役をやっても、その企業に精通するのは容易ではないはず。また、CEOがずっと変わらない中で３年 … 続きを読む →

• 2015年02月20日女性の登用、日本の現在地

  　安倍政権は、2020年までに「指導的地位（課長級以上）」に占める女性の割合30％程度にすることを目標に掲げているのは周知のとおり。「女性の割合30％」というと、一見先進的な取組みに見えるかもしれないが、そうではない。例 … 続きを読む →

• 2015年02月18日６社が監査等委員会設置への移行を表明

  　５月に施行される改正会社法により、株式会社における機関設計の新たな選択肢として「監査等委員会設置会社」が加わったのは周知のとおり。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると、社外取締役２名の常置が義務付けられ … 続きを読む →

• 2015年02月16日経営者出身の社外取締役が少ない理由とその解決策

  　今年（2015年）６月１日から実施される予定の「コーポーレートガバナンス・コード」における重要項目の１つが（２人以上の）社外取締役の選任だが、既に多くの上場企業が社外取締役を登用している。その一方で、「なかなか適切な社 … 続きを読む →

• 2015年02月02日英国企業の社内・外取締役比率に「２：８」が多い理由

  　今年（2015年）の６月１日から導入される日本版コーポレートガバナンス・コードは英国版をモデルにしているため、両者の共通点は少なくないが、独立社外取締役の人数に関する記述は異なる。日本版コーポレートガバナンス・コードが … 続きを読む →

• 2015年01月30日社外役員になれる会計士となれない会計士

  　コーポレートガバナンス・コードが２人以上の独立社外取締役の選任を求めたことで、多くの上場企業が社外取締役の選任に動いているが、その候補に、弁護士や公認会計士をリストアップしているところも少なくないだろう。こうした中、弁 … 続きを読む →

• 2015年01月28日過去最大の知財使用料収支黒字が示す“日本企業の進むべき道”

  　海外からの知的財産権使用料収入の上昇が顕著だ。財務省が１月13日に発表した2014年11月の国際収支状況によると、特許やライセンス等の無形資産からの収入を表す知的財産権使用料収支は、11月の数字としては1996年以来過 … 続きを読む →

• 2015年01月27日女性の社会進出で“ワーキング・ファーザー”対策が経営課題に

  　ダイバーシティ推進の流れや政府の方針を受け、女性の幹部登用を進める企業が増えているが、今後女性の社会進出が本格化した場合、将来的に影響を受けそうなのが男性だ。 　女性の社会進出が進むかどうかは、仕事と家事や育児との両立 … 続きを読む →

• 2015年01月13日共同開発のパートナーである中小企業の知財リスク低減を

  　光る技術を持っていたり、有望な研究を進めていたりする中小・ベンチャー企業などと共同で研究開発を行うことにより、革新的な研究成果、製品開発につなげようとする上場企業は少なくない。また、そこまでは行かなくても、上場企業の製 … 続きを読む →

• 2015年01月09日日米で異なる社外取締役の役割

  　今年６月１日から適用される予定のコーポレートガバナンス・コードでも「２名以上の独立社外取締役の選任」が求められているように、社外取締役の導入は日本企業にとって重要な課題となっている。では、実際のところ、社外取締役は日本 … 続きを読む →

• 2014年12月24日“ナッツリターン”で改めて認識される経営トップ選出プロセスの重要性

  　韓国の航空大手・大韓航空の副社長が、「ナッツの出し方がマニュアル通りではない」ことに立腹し、滑走路に向かっていた自社機を搭乗口に引き返させるという事件（通称「ナッツリターン事件」）が日本でも話題を呼んでいるが、本件がこ … 続きを読む →

• 2014年12月17日グローバル企業に実在する長時間労働を“強制的に”減らす取組み

  　長時間労働は「働く意欲」や「会社への忠誠心」を示すものととらえられていた時代もあったが、近年は、判断力や創造性を奪うとともに、仕事の効率を低下させ、さらに、ワーク・ライフ・バランスを崩すことにより従業員のメンタルヘルス … 続きを読む →

• 2014年12月16日意外に多いフレックスタイム制のデメリット

  　近年、上場企業にとって「ワーク・ライフ・バランス」の確保は重要な経営課題の１つとなっているが、それに貢献すると言われているのがフレックスタイム制だ。フレックスタイム制は、個々の従業員が業務の繁閑を自ら調整できるため、家 … 続きを読む →

• 2014年12月15日独立社外取締役を２名以上選任することが難しい場合の対応策は？

  　金融庁と東京証券取引所は12月12日に開催した有識者会議で、コーポレートガバナンス・コードの原案を取りまとめた。字句等の修正は座長（池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授）に一任され、近日中にも最終原案が公表される。その後 … 続きを読む →

• 2014年12月09日12日最終案のコーポレートガバナンス・コードは「序文」に注目

  　上場会社の注目を集めているコーポレートガバナンス・コードの最終案が今週金曜日（2014年12月12日）に公表される。この最終案はパブリック・コメントに付された後、寄せられた意見を踏まえ、必要があれば微修正を経て確定し、 … 続きを読む →

• 2014年12月05日日本株上昇の背景にあるもの

  　マクロ経済指標の低迷にもかかわらず、日本株の上昇が続いている。海外投資家の資金もかなり流入しているものとみられる。 　なぜ海外投資家は日本企業を買ってくるのだろうか。その理由の１つとして挙げられるのが、日本のコーポレー … 続きを読む →

• 2014年12月03日「取締役会のあり方」機関投資家の本音

  　複数の社外取締役の確保、女性登用、ダイバーシティ――取締役会のあり方を巡る最近の議論では、この３つが大きなキーワードになっている。 　では、これらを満たせば必ず会社にプラスになるのかと言えば、当然ながらそうとは言い切れ … 続きを読む →

• 2014年11月28日日本企業のシェアが途上国企業に奪われた本当の理由

  　80年代、日本企業は多くの市場で高い地位を占めており、特に電子・電機産業のシェアは世界のトップを走っていた。しかし、90年代の後半、これが途上国企業に取って代わられていく。その原因は一般的には「安価な人件費を背景とした … 続きを読む →

• 2014年11月26日業績好調企業の税負担が減少

  　衆議院議員選挙の投票日が年の瀬迫る12月16日に決まった。霞が関もしばし休止状態となるが、これまで安倍政権の進めてきた政策がこの選挙によってリセットされるわけではない。もちろん選挙結果によるが、野党に勢いがない中、“ア … 続きを読む →

• 2014年11月25日独立社外取締役「２名以上」も「相当でない理由」の開示は不要に

  　上場会社から非常に高い関心を集めているコーポレートガバナンス・コードの原案が本日（2014年11月25日）、明らかになった。 　コーポレートガバナンス・コードは、金融庁と東京証券取引所が設置した「コーポレートガバナンス … 続きを読む →

• 2014年11月17日社外役員の独立性基準、TOPIX100企業の多くが「ひな形」より厳しく

  　金融庁・東証は現在、有識者会議を設けてコーポレートガバナンス・コードの策定を進めているが、その中で企業が注目するポイントの１つが、社外役員の独立性基準だ。 　独立性基準とは、社外取締役・社外監査役（以下、社外役員）を選 … 続きを読む →

• 2014年11月12日日本のコーポレート・ガバナンスのランキング、次回調査では下落必至？

  　グローバルな機関投資家の業界団体である「アジア・コーポレート・ガバナンス協会（Asia Corporate Governance Association：ＡＣＧＡ）」は毎年、アジア11か国におけるコーポレート・ガバナン … 続きを読む →

• 2014年11月10日ISSが2015年版議決権行使助言方針（ポリシー）を決定

  　ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は11月6日、2015年版の日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）の改定を正式決定した。これに先立ち、ISSは10月16日から28 … 続きを読む →

• 2014年11月07日株式投資信託を所有する企業のキャッシュ流出が増加も

  　株式投資信託を購入している企業は少なくないだろう。こうした企業は、来年度以降、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移 … 続きを読む →

• 2014年11月05日いずれ日本にも？機関投資家による議決権行使内容の事前開示の波

  　機関投資家に対する評判は機関投資家によって様々だが、良識的な株主行動で名高いのが、ノルウェー政府系ファンドの資産運用部門である「ノルゲスバンク・インベストメント・マネジメント」だ。同ファンドがある企業をポートフォリオか … 続きを読む →

• 2014年11月04日経営判断を要する「配偶者手当」の見直し

  　政府は持続的な経済成長に向け、女性の活躍推進（＝女性の就労拡大）に躍起となっているが、こうした中、先月（2014年10月）21日に開催された政府の経済財政諮問会議では、「女性の働き方に中立的な制度整備に向けて～制度と慣 … 続きを読む →

• 2014年10月31日業績連動型ストックオプションが増加している理由

  　役職員のモチベーション向上に効果のあるストックオプションだが、最近は「業績連動型」のものが増えているようだ。この「業績連動型ストックオプション」とは、通常よく見られるストックオプションとは異なったスキームで、2012年 … 続きを読む →

• 2014年10月29日ＣＦに大きな影響 繰越欠損金の控除限度割合引下げ議論の行方

  　税金は企業のキャッシュフローに直接的な影響を与える。海外のグローバル企業の中には、「いかに税負担を下げるか（実質的な税負担率を下げるか）」を経営上の目標の１つとし、その実績を株主にアピールしているところもあるほどだ。 … 続きを読む →

• 2014年10月28日絶好調続く米国株価の背景にアクティビストの圧力

  　米国株式市場の好調が続いているが、その理由として、企業業績の好調やFRB（Federal Reserve Board ＝米国の連邦準備制度理事会（米国の中央銀行））による金利政策を挙げる向きは多い。その一方で、業績や金 … 続きを読む →

• 2014年10月27日コーポレートガバナンス・コードに規定される独立取締役の人数は？

  　現在、金融庁・東証が主導する「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」でコーポレートガバナンス・コードの検討が進められているが（今年（2014年）８月以来、既に４回開催）、企業から高い関心を集めているの … 続きを読む →

• 2014年10月21日女性活躍推進、「社外取締役」が抜け道に？

  　昨日（2014年10月20日）、女性の活躍推進を進める安倍内閣で２人の女性大臣が同時に辞任した。後任大臣のうちの１人を女性としたのは、政府方針の後退と見られることを避けたいとの思惑もあったと思われる。 　女性政治家と言 … 続きを読む →

• 2014年10月20日2016年株主総会では「５％以上のROE」「社外取締役の複数選任」が最低条件に

  　議決権行使助言の世界最大手ISSはこのほど（2014年10月16日）、2015年２月から施行される2015年版の各国のポリシー改定に関するオープンコメントを募集することを発表した。ISSはポリシー改定にあたって、各国の … 続きを読む →

• 2014年10月15日M&A案件検討時に取締役会が必ずしておくべきこと

  　M&Aは「時間を買う」ための有効な手段である一方、その成功確率は20％とも30％とも言われており、まさにハイリスク・ハイリターンな経営戦略の典型と言える。M&A案件は、金融機関や相手先から持ち込まれるこ … 続きを読む →

• 2014年10月07日アジア型経営モデルと欧米型経営モデルの融合

  　世界経済におけるアジアの存在感は高まる一方であり、アジア地域が世界のGDPに占める割合は３割に迫るとともに、世界の製造業におけるシェアも５割近くに上っている。ただ、だからと言ってアジア企業が「グローバル化」を果たしてい … 続きを読む →

• 2014年10月01日社外取締役が経営監視機能を十分に果たせない原因

  　我が国におけるコーポレートガバナンス改革の象徴的存在となっている「社外取締役」には経営への監視機能が期待されているが、それは社外取締役の人数だけそろえても達成できるとは限らない。このことは、“リーマンショック”の引き金 … 続きを読む →

• 2014年09月30日80対20の法則が“死語”に？

  　成功している企業は、商品名からその企業名がすぐに思い浮かぶような“売れ筋商品”を持っていたり、優良な顧客を囲い込んでいたりすることが少なくない。こうした実例を念頭に、ビジネスシーンでしばしば使われる言葉が「80対20の … 続きを読む →

• 2014年09月19日アクティビストと大手資産運用会社のスタンスの違い

  　日本でも「アクティビスト *」、つまり投資先企業の経営陣に積極的に提言を行い、企業価値の向上や株主還元の増加を目指す、いわゆる“物言う株主”の存在感が高まっている。アクティビストの動きが活発化すればするほど、日本企業は … 続きを読む →

• 2014年09月03日「グローバル化」を実現するために必要なこと

  　少子高齢化により我が国の人口の減少が予想される中、多くの日本企業が「グローバル化」を経営課題の１つに掲げている。ただ、「海外進出＝グローバル化」でない点には注意しなければならない。 　では、自社が本当の意味でグローバル … 続きを読む →

• 2014年08月27日税制改正きっかけに子会社や投資先の持株比率引上げも

  　政府は現在、安倍政権が“国際公約”としている法人税率の引下げを実現するため、その財源を検討している。「財源」と言っても別に新たな税金を課すわけではなく、あくまで法人税等の課税ベースを拡大することで捻出しようというのが政 … 続きを読む →

• 2014年08月26日欧米金融機関が外国人経営者の招聘に積極的な理由

  　今年６月の株主総会で、武田薬品工業の社長に外国人、しかも純粋な外部人材であるクリストフ・ウェバー氏が就任し、大きな話題を呼んだ。これまでは、傘下の海外子会社から抜擢するケースや（2014年４月２日のニュース「外国人社長 … 続きを読む →

• 2014年08月19日「特許を受ける権利」の帰属を企業に　職務発明制度の見直し議論が迷走

  　メーカー等にとって、従業員の発明は将来の会社の浮沈を左右する生命線と言えるが、従業員の発明を巡ってしばしば問題になるのが、発明への「対価」の支払いだ。 　従業員が職務として行なった研究を通じて生まれた発明は「職務発明」 … 続きを読む →

• 2014年08月08日外国人株主比率が高いのに買収防衛策への賛成率も高い会社の特徴

  　2014年７月28日のニュース「６月株主総会総括　買収防衛策の導入議案で初の否決、監査役への退職慰労金は過半数割れ寸前に」でもお伝えしたとおり、2014年６月の株主総会では買収防衛策の導入議案への賛成率が著しく低くなっ … 続きを読む →

• 2014年08月05日会社法施行前に「監査等委員会設置会社」へ移行で投資家にアピールも

  　先の通常国会で成立した「会社法の一部を改正する法律」では、取締役会制度の改革の一環として「監査等委員会設置会社」制度が創設されている。監査役設置会社、委員会設置会社（会社法改正により指名委員会等設置会社に名称変更）と並 … 続きを読む →

• 2014年08月01日新興国への投資額を逆転の可能性　先進国への投資が長期的に回復

  　アジア諸国をはじめとする新興国に投資している（あるいは、投資を検討している）日本企業は多いが、グローバルで見ると、このトレンドに変化が生じている。 　それを裏付けるのが、2014年６月に国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ） … 続きを読む →

• 2014年07月30日外部から経営トップの登用を実現するための仕組み

  　最近、海外競合他社の外国人幹部や異業種大手企業の社長経験者など、外部から経営トップを登用するケースが珍しくなくなってきた。2014年の株主総会でも、外部人材の取締役選任を諮る議案が複数の会社で上程され、報道や論評は「プ … 続きを読む →

• 2014年07月28日６月株主総会総括　買収防衛策の導入議案で初の否決、監査役への退職慰労金は過半数割れ寸前に

  　2014年07月25日のニュース「議決権行使結果から見える機関投資家の関心事」では、議決権行使結果から読み取れる機関投資家の注目ポイントとして、次の３つを挙げたところだ。 （１）役員選任議案においては、取締役よりも監査 … 続きを読む →

• 2014年07月25日議決権行使結果から見える機関投資家の関心事

  　2014年6月の株主総会シーズンが終わり、臨時報告書による議決権行使結果が出そろった。今年２月に日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）が確定、その原則５には「機関投資家は、議決権の行使と行使 … 続きを読む →

• 2014年07月18日「継続企業の保証」は取締役の責任？本家・英国コーポレートガバナンス・コード改定が迷走

  　我が国では、今年２月のスチュワードシップ・コードに続き、2015年の株主総会シーズンまでにコーポレートガバナンス・コードを策定することが、政府の成長戦略（「日本再興戦略」改訂2014 、30ページ参照）に盛り込まれた。 … 続きを読む →

• 2014年07月15日米国ガバナンス事情　有名企業でも珍しくない取締役会による経営トップ更迭

  　先月６月20日、会社法改正案が成立し、社外取締役１名の選任が実質義務化されたが（施行は平成27年４月１日の見込み）、日本のコーポレートガバナンス改革はようやく端緒についたに過ぎないと言える。グローバルでは、社外取締役が … 続きを読む →

• 2014年07月04日政府の目玉戦略、「新たな労働時間制度」は企業経営上のメリット期待できず？

  　政府が2014年６月24日に閣議決定した『「日本再興戦略」改訂2014』の中で、経営者の間で大きな話題を呼んでいるのが、「新たな労働時間制度」の創設（時間ではなく、成果で評価される制度への改革）だ。 　労働基準法上、会 … 続きを読む →

• 2014年06月25日機関投資家に賛成される買収防衛策とは？

  　買収防衛策（ライツプラン＊１、ポイズンピル＊２）の導入を諮る株主総会議案に対して、機関投資家が議決権行使で反対票を投じるケースが目立っている。５月20日から６月20日に提出された臨時報告書によると、買収防衛策の導入議案 … 続きを読む →

• 2014年06月24日米企業、リタイア女性15名の採用枠に500人の応募も

  　東京都議会における女性議員に対するヤジが大きな社会問題になっているが、批判の声は日本国内にとどまらず、早くから女性の社会進出に取り組んできた欧米からも上がっている。今回の一件が日本社会に対するイメージダウンにつながった … 続きを読む →

• 2014年06月20日上場銀行・銀行持株会社に２名以上の社外取締役、いまだ未設置は６社

  　上場会社等に社外取締役の選任を強く促す改正会社法の今国会での成立が確実となったことを受け、上場会社による社外取締役の選任が加速している。東証によると、社外取締役を選任する東証一部上場会社の割合は、2013年８月の61％ … 続きを読む →

• 2014年06月17日SNSの活用事例も登場　企業不祥事を防ぐ部門間交流

  　多くの部門が存在する大手企業では、どうしても部門ごとの“セクト主義”に陥りがちだ。しかし、企業のリスクマネジメント上、このセクト主義がいかに問題であるかは、これまで起きた企業不祥事が物語っている。 　例えば、2008年 … 続きを読む →

• 2014年06月16日人材流出を防ぐ非正規社員の活用法

  　最近、企業経営者の口から「人材不足だ」「人が集まらない」という声を聞く機会が増えた。労働人口の減少や景気回復による“売手市場化”もあり、特に出店による拡大戦略を続けている小売・外食業では深刻な問題となっている。 　こう … 続きを読む →

• 2014年06月10日日本のコーポレートガバナンスは海外からどう見られている？

  　現在、日本のコーポレートガバナンスは大きな転換点にある。昨年（2013年）６月、安倍政権が「日本再興戦略」にコーポレートガバナンスの見直しを盛り込み、同年11月には社外取締役の就任要件強化（親会社と子会社の社外取締役の … 続きを読む →

• 2014年06月06日「社外監査役２名」より「社外取締役１名」の方が重い？

  　間もなく３月決算会社の定時株主総会が始まるが、社外取締役を選任していない会社の株主総会では、株主からその理由を問う質問が出ることになりそうだ。 　近く国会で成立する会社法改正案では、上場会社等＊が社外取締役を置いていな … 続きを読む →

• 2014年06月04日社外取締役は最低２名、持合株式の保有理由開示厳格化も

  　今国会で成立する見込みの会社法改正案では、社外取締役や社外監査役の就任要件を厳しくしたり、社外取締役を置かない場合にはその理由を定時株主総会でも説明しなければならないこととするなど、「コーポレートガバナンス」の強化に主 … 続きを読む →

• 2014年05月27日金融業界が真に恐れるべきライバル

  　金融業界が真に恐れるべきライバルは、現在の金融業界にはいないかもしれない。 　新たなライバルとなり得るのが、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなどのIT企業だ。実際、グーグルは既にオンライン決済サービスという … 続きを読む →

• 2014年05月19日大人数の取締役会はＮＧ？「コーポレートガバナンス・コード」制定の動き

  　会社法改正案が2014年４月25日に衆議院を通過、参議院での審議を経て今国会で成立する見通しとなっている。同法案では社外取締役の選任義務化こそ見送られたものの、「施行されてから２年後に、社外取締役選任の“義務付け”を含 … 続きを読む →

• 2014年05月13日日本企業への影響は？EUで役員報酬への大幅規制強化案

  　高額な役員報酬は株主からの批判を受けやすいが、日本企業より全般的に役員報酬の水準が高い欧州では、近い将来、高額な役員報酬に対する規制を大幅に強化する法律が導入される方向となっている。 　役員報酬に対して株主に大きな発言 … 続きを読む →

• 2014年05月12日経営トップによる取締役会議長兼任、米国の事情

  　日本企業の取締役会では社長などの経営トップが議長を務めるのが通常だが、この場合、それ以外の役員は議長に対して意見しにくく、どうしても議長中心に議事が進みがちとの指摘もある。 　一方、米国に目を向けると、近年、取締役会の … 続きを読む →

• 2014年05月09日社外取締役導入の意義は特別取締役制度にあり！？

  　会社法改正を控え、社外取締役導入の検討に着手する会社が増えている。現時点で社外取締役制度を導入していない会社の多くは、もともと社外取締役制度の導入に前向きなではないだけに、「法律が変わるから仕方なく導入する」という意識 … 続きを読む →

• 2014年05月02日反対票が多く集まる“３大標的議案”

  株主総会における賛否の動向は役員の関心事の１つだが、一般的に反対票が多く集まる“標的議案”というものがある。最近の標的議案のトップ３に挙げられるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読 … 続きを読む →

• 2014年04月25日シェアは低い方がマーケティングがやりやすくなる？

  　日本では、高度成長期以来長年にわたり、メーカーが流通の流れをコントロールする“チャネルリーダー”としての地位にあり、販売店の整備から広告宣伝に至るまで主導的な力を発揮してきた。しかし、近年、巨大な販買力を背景に実質的な … 続きを読む →

• 2014年04月02日外国人社長の招聘事例に見る武田薬品工業のトップ人事のインパクト

  　日本を代表する大企業における外国人トップと言えば、日産自動車のカルロス･ゴーン氏がもっとも著名だろう。同氏は親会社の仏ルノーから派遣された経営者であるが、同様のケースとしては、米フォードからヘンリー・ウォレス氏はじめ４ … 続きを読む →

• 2014年03月24日４月以降の先端設備投資はリース活用も視野に

  　今年４月以降、先端設備は「リース」で取得することを検討してもよいかもしれない。 　リースにはオペレーティングリース（物を借りて賃借料を払う本来のリース）とファイナンスリース（実質的な割賦販売）の２種類がある。本来、オペ … 続きを読む →

• 2014年03月19日集団訴訟の対象とならないためにやるべきこととは？

  　米国の「クラスアクション」というと濫訴（むやみやたらに訴訟を起こすこと）で悪名高いが、日本でも、このクラスアクションに相当する「集団訴訟」を可能にする法律（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に … 続きを読む →

• 2014年03月07日コーポレートガバナンスに関するグローバル機関投資家の注目点は？

  　近年、コーポレートガバナンスに対する株主の視線は益々厳しくなっているが、なかでも、上場会社にとって気になるのは、コーポレートガバナンスに高い関心を持つ“グローバル機関投資家”の目だろう。 　こうしたグローバル投資家の関 … 続きを読む →

• 2014年03月03日スチュワードシップ・コード、企業にとっての“リスク”と今後の方向性

  　金融庁は２月26日、責任ある機関投資家の諸原則、いわゆる“日本版スチュワードシップ・コード”を公表した（「スチュワードシップ・コード」については、こちらを参照）。 　これは、安倍政権が「企業の持続的な成長を促す観点から … 続きを読む →